試験問題サンプルです。どのような出題なのかをお試しください。
（正解）× 「正規雇用」と「非正規雇用」は、法律で定義されている言葉ではありません。
（正解）× 労働条件通知書には、契約更新の有無や更新の判断の基準を記載しなければなりません。
（正解）〇 会社によって、アルバイトとパートの区分けは異なりますが、法律上、両者の間に違いは特にありません。
（正解）× 雇用関係は派遣先ではなく派遣元である人材派遣会社と結ぶので、労働保険や社会保険の加入、給与の支払いなどは人材派遣会社がおこないます。
（正解）〇 期間の定めがない雇用契約を結んでいますが、所定労働時間や所定労働日数が少ない正社員を「短時間正社員」と呼びます。
（正解）〇 応募者の適性や能力に関係がないので、避けなければならないとされています。
（正解）× 会社は労働者に対して、労働基準法に定められた項目について、雇い入れの際に書面で明示・交付する義務があります。
（正解）× パートやアルバイトでも、一定の要件を満たした場合は社会保険に加入させる必要があります。
（正解）× 雇い入れ時の労働条件通知書の交付は義務付けられています。雇用契約書は、労働契約法で「できる限り書面により確認するものとする」とされています。
（正解）× 労働時間とは、労働者が会社の指揮命令下にある時間のことを指します。業務を開始するための着替えや準備の時間なども労働時間に含まれます。
（正解）〇 会社が労働者にこの上限を超えて時間外労働（いわゆる残業）をさせた場合には、割増賃金を支払わなければならないことが労働基準法第37条に規定されています。
（正解）× 上限ではなく、最低基準です。また、月45時間・年360時間を超えた場合などは、割増賃金が25％を超える率とするよう努めることが必要です。
（正解）× 労働時間が6時間を超える（6時間は含みません）場合は少なくとも45分、8時間を超える（8時間は含みません）場合は少なくとも60分与えなければなりません。
（正解）× 休日は、毎週少なくとも1回、または4週間で4日以上与える必要があります。
（正解）〇 入社から6か月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者には、法に定めた日数の年次有給休暇が付与されます。
（正解）× 労働者の指定した日に年次有給休暇を与えると事業の正常な運営が妨げられる場合には、会社には変更する権利があります。
（正解）× ①通貨払いの原則 ②直接払いの原則 ③全額払いの原則 ④毎月払いの原則 ⑤一定期日払いの原則 の5原則が定められています。
（正解）× 雇用保険料の労働者負担分は、毎月の給料から天引きされます。労災保険料は会社のみが負担しているため、天引きはありません。
（正解）〇 給与の額に応じていったん大まかに所得税が控除され、年末調整で1年の正確な納税額が確定します。控除額の累計が不足していた場合は追加で徴収され、過払いの場合は還付されます。
（正解）× 賃金全額払いの原則に反する可能性があります。ただし、労働者が自由な意思に基づいて同意をした場合は、生活に支障のない範囲で給与から控除することが可能です。
