法人販売パートナー募集のご案内

クレアでは法人販売営業を行って頂けるパートナー(法人・個人フリーランス)を募集しています。国内の法人を対象として、クレアの講座を販売して頂き、その金額に応じてマージンをお支払い致します。

クレアの法人販売パートナーの魅力

政府の推進政策に沿った商材

国は労働環境の適正化を推進するために、全企業へのハラスメント相談窓口の設置を義務化しました。今後、職場でのハラスメントを減らし、全ての職場を働きやすい環境にしていくという国の意思の表れです。これに対応した労働トラブル相談士の資格、研修講座は、国の推進政策に沿ったもの(商材)です。
これはつまり、セールストークをしやすいということ。国の方針には、各企業としては従う他無いため、導入への話がしやすいという大きなメリットがあります。
全企業に義務化されているということもあり、営業対象は膨大。今後ますますマーケットは増大していきます。

ハラスメントトラブルによる信用失墜ケースの増加

近年では、パワハラ等による従業員の自殺やセクハラ問題、不当解雇などのハラスメントトラブルが、SNSの拡がりにより顕在化しやすくなり、さらに速く大きく燃え広がるようになりました。
SNSからスタートした炎上は、ネットニュース、全国ニュースに拡大し、企業の社会的信用の毀損、買い控えによる大幅な売上減少など、企業を傾けかねない影響を及ぼしています。大きな企業であれば企業イメージの失墜、小さな企業では取引停止など長期ダメージとなります。

企業としてはその予防として一人でも多くの従業員にハラスメントリテラシーを身につけさせる必要があります。それはつまり当商材の大きなマーケットであり、パートナーマージンの増大にも繋がります

高額の販売マージン

クレアの法人販売パートナーへのマージンは、販売売上の40%です。
●定価15万円の労働トラブル相談士講座を、20%の値引を行って、50名分販売した場合、12万円(15万円の20%値引)×数量50×40%=240万円がパートナーマージンとなります。

さらに、同じクライアントによる翌年、翌々年分の購入売上の10%も、パートナーマージンとなります
●担当したクライアントが翌年も20名分を購入した場合
12万円(15万円の20%値引)×数量20×15%=36万円がパートナーマージンとなります。
新入社員の研修などで導入された場合、単年マージンで終わらないのがパートナーにとって魅力です。

仕事のやり方は自由、貴方にお任せします

クレアの法人販売パートナーは、当業務だけに専念する必要はありません。副業も歓迎、ついで販売営業も大歓迎です。
時間を有効に活用して、どんどん売り上げていってください。

・他の商材と一緒に販売営業
・休日や余暇を使って販売営業
・SNSなどの繋がりで販売営業
・スマホひとつだけで販売営業
・オンラインミーティングで販売営業
・士業の方はクライアントに販売営業

その他にも色々なパターンが考えられるかと思いますので、王道はもちろんのこと、ユニークな販売ルート開拓もぜひ試行してください。

商 材

クレアの『労働トラブル相談士』資格の公式認定講座(定価15万円)が商材となります。国の方針、昨今のハラスメントトラブルの増加もあり、法人からの問い合わせも増えてきています。しかし、まだまだ知られておりませんのでパートナーの皆さんのお力で拡げてください。

販売モデルケース

労働トラブル相談士とは

労働トラブル相談士は労働問題の専門家。
労働問題に関する広範な知識や、その解決法などを把握しており、
労働トラブルの予防、防衛について企業内で献策を行います。

労働トラブル相談士は、企業内の使用者・労働者間で起こりうる、雇用や働き方に関するトラブルを想定して、その予防、改善ノウハウを持ったエキスパートです。
ブラック企業やモンスター社員などの労働問題が顕在化しやすい現代で、どのような対策を取っておけばブラック企業にならないか、労働者とのトラブルを招かないかなど、様々な労働トラブルを想定して、その根本的原因や、関連法律を踏まえた、適切な手段での予防・改善手段を提案します。資格は労働トラブル相談士3級/労働トラブル相談士/特級労働トラブル相談士に分かれており、学習内容についても労務の一般常識→労務専科→専門家レベルへと、順次ステップアップしていきます。
履歴書・経歴書にも記載することで、労働問題に関するへの造詣が深いことを採用担当者に明示することができ、また人事労使に関する知識がありますので、就転職活動時でも、採用条件に目を配ることができるようになります。

注意事項

●労働トラブル相談士は、企業内にて労働トラブルの一般的な予防、ハラスメント相談窓口として相談対応に努めるための資格です。自身が勤務している会社内にてご利用ください。
●弁護士資格を持たない者が、自身が勤務している会社外の労働トラブルについて、各種の対応(相談も含む)を行うことは、非弁行為に該当しますので、弁護士資格を持つ方以外は決して行わないでください

労働トラブル相談士はこんな人におすすめの資格です

「会社にとって」労働トラブル相談士を取得させるメリット

「個人問題として放置できない」
ハラスメントリテラシー教育で
ハラスメント問題の全社予防

以前のように「ハラスメント問題は従業員個人間の問題」で放置しておくことはできず、昨今では一度パワハラやセクハラなどのハラスメント問題が起こってしまえば、SNSやネットニュースなどで一気に拡散、会社の社会的信用は失墜し、結果として取引不調、売上減少、求人応募減少などの影響が長期にわたり続きます。倒産リスクとなった例も枚挙に暇が無く、失うものは膨大です。予防のためには、ハラスメントリテラシーの全社教育が必要となります。

「事後処理だけでなく事前施策を」
ハラスメント相談窓口として

社内に人員を適正配置

パワハラ防止法によって全企業に義務化されるようになった「ハラスメント相談窓口」。まだまだ対応できていない中小企業が多いのが現状です。パワハラ対策は、外部(社労士・弁護士等)と内部(社内人員)が必要。その社内担当者として、労務を学んだ労働トラブル相談士はうってつけです。外部の相談・解決機関の活用と同時に、社内での予防施策の献策、相談対応などを任せられる人材を育成できます。

実際の利用者の声

『専門家の手で作られた講座という点で、期待通りの内容とボリュームでした』<熊本県 川並さん>

●どうして労働トラブル相談士を取ろうと思ったのですか

労働トラブル相談士の資格を知ったのは、たまたま目にしたネットの記事がきっかけです。
私はこれまで正社員や契約社員、パートやアルバイトなど様々な雇用形態と職種を経験したことから、ここ数年は働き方に悩む方から仕事の相談を受ける機会を多くいただくようになりました。その中で、職場の人間関係や労働トラブルの話も耳にしており、専門的な知識と具体的な対処法を学ぶ必要性を感じ受講を決めました。決め手となったのは労働トラブルを熟知した専門家(現役社労士など)の手で作られた講座という点で、実際に受講してみた感想も期待通りの内容とボリュームでした。
 

●勉強はいかがでしたか

私の場合、基礎知識は少しある状態で全体像や詳細をさらに詳しく知ることができたらいいなと思い受講しましたが、そのような知識がほとんどない状態でもスムーズに学習できると思います。実際の学習はサンプル動画にあるような映像講義と教材(PDF資料)をもとに進んでいくのですが、専門的な事柄を丁寧に噛み砕いて説明してくださっているので、映像講義も教材もどちらも非常に分かりやすかったです。映像講義は1本あたり長くても50分未満なので、忙しい日々でもスキマ時間で学習を進めることができます。速度変更、停止、巻き戻しなども自由にできるので自分のペースで学習できました。また、教材(PDFの資料)は100ページ以上とボリュームがありましたが、要点がすっきりまとまっているので「この資料を1つ手元に置いておくだけで安心だな」と思えます。私は紙に印刷せず、iPadに移してペンシルで必要な情報を書き込み、ペーパーレスにして出先でもすぐに見返せるようにしています。
そして、当講座で特にいいなと思ったのは「こういったトラブルが現場でよく起きている」「こういうトラブルの相談先は〇〇」など講師の補足説明です。実際にトラブルが起きた時にも、このような知識があると心強いなと感じました。
 

●資格を考えている方へアドバイスをお願いします

最後に資格試験に合格できるか心配していましたが、毎回講座を真剣に聞き、内容を理解できるまで教材を確認することで一発合格できました。
当講座は労働トラブルとその対処法を通して雇用や労働にまつわる法律、関係機関、社会保険や税の仕組みなど幅広い知識を学ぶことができるので、私のように相談にのる立場の方だけでなく、雇用主や人事、それから一般労働者など様々な立場の方におすすめです。

『実務でもすぐに使えそうな知識を学べる、便利で効率的な講座だと感じました』<群馬県 松村さん>

●どうして労働トラブル相談士を取ろうと思ったのですか

これまで人事での仕事に携わっていたものの、改めて体系的に学びたい、またここ数年、人事労務に関して社員さんから相談を受けるようになっていたので、正確な知識を以て受け答えしたいと感じ、育児休暇中のキャリアアップとして本資格講座の受講を決めました。
 

●勉強はいかがでしたか

実際、本資格講座は一回の講義が約40分前後にまとまっており、空いた時間を使いながら効率良く進めていくのに便利であると感じました。
講師の方々は、労務の第一線で活躍される経験豊かな方々で、経験に裏打ちされたお話は大変説得力があり、参考になりました。トラブルになりやすい点、気を付けるべき点は、実務にてすぐに役に立ちそうです。また、重要事項、間違えやすい点、トラブルを招きやすい事項などは、複数の講義で繰り返し説明を聞くことができ、理解を深め定着を図ることができたのではないかと思います。
テキストは講義の順に、一冊に簡潔にまとまっており、この一冊をマニュアルとして職場のデスクに参考に置いておきたいくらいです。今回はPDFバージョンを使用させて頂きました。当初、パソコンを開かないと中身を確認できないのは勉強しにくいのではないかと思いましたが、こちらは知りたい事項を単語で検索し、すぐに知りたい事柄を確認でき、逆にとても便利でした。
受講終了後の最終テストですが、テキストをしっかり読み、講義を丁寧に聞くことで恐れることはないかと思います。何より良かったのは、間違えた問題について、テスト終了後に解答とともに解説があり、改めて復習し間違いを正すことができたことです。他の資格試験は回答終了後の答え合わせができなかったりしますが、こちらは理想の形で講座を修了することができました。
 

●資格を考えている方へアドバイスをお願いします

最後に、本講座は人事労務に関わる方向きではありますが、それ以外の会社員の方にも自分の権利や働き方を考える上で必要な知識を身に着けることができるのでお薦めできます。仕事をしていく中で、何かおかしいな、と感じた場合にそれが本当にそうなのかどうか、またそうであった場合にどこに相談すればよいのかを知るツールとなるのではないでしょうか。また、人事労務に携わる方には、すぐに実務で使える知識を身に着けることができ、講座修了後には自信を持って仕事に取り組める力がつくかと思います。

『全てのビジネスパーソンが対象、人事部門キャリアとしてもベースラインの構築に有益』<千葉県 大木さん>

●どうして労働トラブル相談士を取ろうと思ったのですか

今回、労働トラブル相談士を受講して感じたのは、改めて「基礎力の大事さ」を痛感したということです。今まで3社で人事業務を約20年以上経験している中では、それ相当の経験と知識を持っていると思っておりました。ただ、その多くが、現場での「叩き上げ」として、時に我流で学んでいたことも多くあり、改めて知識の整理、体系化という視点で学び直したいと思っていた際に、この講義に遭遇しました
 

●勉強はいかがでしたか

いざ、受講した際、内容の多くは、労働基準法をベースとした基礎的な要素が非常に多く、もちろん当たり前に「知っているよ」と思われし項目も多くありました。PDFのテキストも単元毎にわかりやすくまとまっていることも手助けになり、講義自身は無理なく聴講していくことができました。ところが、回を進める中では、講師の示す例示の中で、今まで苦労した経験や「確かに・・・」と考えさせられるような瞬間もありました。いつしか、不明点や疑問点などがあった場合には、その単元を複数回聴講するなど、オンラインの特性を最大限活かしながら受講する日々に変わっていきました。結果として、今回の講義を「完走」したことにより、今までバラバラに身につけていた法体系や実務上の留意点などを体系だって整理することができました。学び終わったばかりだからこその感想かもしれませんが、せっかく学び取った知識を陳腐化することなく、これからも学び続けたいと思っています。
 

●資格を考えている方へアドバイスをお願いします

この講座は、現在人事部門にて日々業務に取り組んでいる方には、とっつきやすく、また短時間で知識の整理をする上では、非常に有益な講義だと思います。採用活動から給与計算、人事労務など、幅広い分野をカバーしていますので、日常業務にも役立つ場面が多くあります。 その一方で、人事部門に属していない方であっても、日々現場で繰り広げられる労働問題に対して認識を深める意味では、他の資格と比べても基礎的なことに焦点を当てていることもあり、ためになることが多くあると思います。その点では、全てのビジネスパーソンが対象と言っても過言ではありません。
また、人事部門におけるキャリアとして考えた場合にも、初等教育として人事分野のベースラインを構築する意味で当該研修を受講することが有益だと思います。いきなり社労士などの勉強に着手するよりも、当該講座を通じて、法体系を体系だって学び理解することは、その後のキャリアにも大きな財産になると思います。今後は、人事部門に配属されたら、まずは労働トラブル相談士を受講していくようなステップでキャリア形成を図るような流れが構築できるのではないでしょうか。

『実務的、具体的な内容なので、短期間で人事業務に必要な知識を得ることができました』<東京都 高崎さん>

●どうして労働トラブル相談士を取ろうと思ったのですか

先日、技術部門から人事部門に異動となりました。これまで人事業務や労務管理などは、従業員の立場から概要は知っていましたが、法律的な細かい内容については曖昧な知識しか把握できておらず、ただ会社の指示になんとなく従っている状態でした。また、他部署の社員の労務管理をめぐるトラブルは耳にしていましたが、本質的な問題も理解できておらず、ただ大変そうだと傍観者的な視点で眺めているだけでした。しかしながら、今後は自分自身が直接従業員に指導するような立場になることから、何か良い教材はないかと探していたところ、インターネットで見つけた「労働トラブル相談士公式認定講座」を受講することを決心しました。結果としては、予想以上に満足のいく内容であり、最終テストも比較的よい成績で合格を納めることができ、無事に労働トラブル相談士の資格を取得することができました。
 

●勉強はいかがでしたか

講座は会社に就職して働く場合の一般的な流れである採用・入社・通常勤務・休職・退職といった時系列に沿った構成で進むため、非常にイメージしやすいことが特徴です。内容的には社会保険労務士講座の入門編という感じですが、法律の体系に沿った社会保険労務士の講座に比べ、より実務的、より具体的であるため、理解がスムーズに進み、短期間で業務に必要な知識を網羅することができました。また社会保険労務士である二人の講師が登場しますが、多くの実務経験を積まれた方であり、説明が分かりやすかったのも印象的です。特に講師が実際に体験した事例が豊富であり、自分の会社でも起こりうるようなトラブルとその対処方法は必ず役立つと感じています。
講義はテキストに沿った解説動画(約40分)を順番に視聴していくことで進みますが、単にテキストを読み上げるだけでなく、要所要所に前述した事例が分かりやすく解説されているため、特に長いと感じたことはありません。またテキストの文字だけでは頭に入りづらい内容も、ポイントを絞った解説のおかげで、しっかりと定着したことが実感できます。講座のシステムとしては最終テストを合格することで資格が得られるのですが、特別な復習をすることなく、初見で合格することができたことも、この動画講義が優れている証拠ではないかと考えています。
 

●資格を考えている方へアドバイスをお願いします

これから人事業務や労務管理に携わろうという方や、社会保険労務士資格の基礎知識を習得する方にはお勧めしたい講座です。

『合格返金制度があったことで、最後までモチベーションを保つことができました』<東京都 粕谷さん>

●どうして労働トラブル相談士を取ろうと思ったのですか

私は、小さな会社で総務全般のような事務仕事をしているので、何か役に立つ資格の勉強は無いかと思い、いろいろ探していました。 その中でクレアの労働トラブル相談士の資格を発見しました。人事の手続きなどは本社の部署で行っているものなので直接私が行っていたわけではありませんが、毎月のことや、イレギュラーな手続きについては私にまず話が来て、それを本社に流すということもあったので、もう少しいろいろなことを知りたいと考えていたところでした。それに加えて、仕事に役に立ちそうだというのはもちろんですが、合格した際にお金が戻ってくるというのも、とても魅力に感じました。
 

●勉強はいかがでしたか

一般的に資格の講座というものは値段が高い印象がありましたが、労働トラブル相談士の講座は決して高額ではなく、しかし内容は基礎的なことから、「へえー 全然知らなかったな」というような、はじめて学ぶことまで色々教えてもらえました。もっと難しい資格を勉強している人などには物足りないのかもしれませんが、私のように、これまであまり資格勉強などしてこなかった方にとっては、とても学べることが多いと思います。
 

●資格を考えている方へアドバイスをお願いします

仕事をしながらだったので、決して短い講座ではありませんでしたが、最後まで諦めずにやり通すことができたのは、合格返金制度があったのも大きかったと思います。途中で少し投げ出しそうになった時も、いや絶対返金をもらってやるんだ、という気持ちで自分を奮い立たすことができました。
結局、合格するためのモチベーション、勉強するためのモチベーションは何でもいいのだと思います。この合格返金制度は、とても理にかなった制度だったと、今では思います。

クレア法人販売パートナー 募集要項

契約形態販売業務委託契約
販売商品労働トラブル相談士 公式認定講座
成果地点●成果発生条件 / 受注契約完了
●成果マージン / 
経由講座売上の40.00 %
更に翌年以降も継続利用の場合、翌年及び翌々年の当該顧客売上の15%
・フルコミッション
・時間拘束無し
・副業として実施可能
応募者条件

個人(18歳以上) 法人(2期以上) いずれも可能
(応募時)
個人については身分証明書
法人については会社番号が必要です

 採用① 応募受付
② Zoom にて面談
③ 契約書取り交わし
④ 業務開始

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おつかれさまでした。解説動画をご覧ください(約5分)