規約

(労働トラブル相談士 規約)

一般社団法人 クレア人財育英協会

第1条(義務)

労働トラブル相談士は、一般社団法人クレア人財育英協会(以下「当協会」という。)で定める倫理綱領を遵守し、労働トラブル相談士の信用を傷つけ、又は労働トラブル相談士全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
2 労働トラブル相談士は、弁護士法や社会保険労務士法を始めとする諸法令を遵守し、他の士業の独占業務に抵触する行為をしてはならない。
3 労働トラブル相談士は、弁護士や社会保険労務士他、諸法令により第三者のために法律行為等を行うことが認められている場合を除き、自身が所属する会社、組織、団体の中に於いてのみその業務を行う。

第2条(名称)

労働トラブル相談士は、労働トラブル相談士の名称を用いて、弁護士や社会保険労務士他、諸法令により第三者のために法律行為等を行うことが認められている内容を除いた労務及び労働トラブルに関する一般的なアドバイスを行う資格とする。

第3条(権利)

労働トラブル相談士であることを自らに関連する事業についての広告、パンフレット、催事、名刺等において示すことができる権利を有する。

第4条(名称の使用制限)

労働トラブル相談士でない者は、労働トラブル相談士又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。 2 労働トラブル相談士でない者が、労働トラブル相談士の名称を名乗った場合、当協会は損害賠償を請求する。

第5条(労働トラブル相談士試験)

労働トラブル相談士試験は、当協会及びその委託を受けた株式会社クレアが行う。
2 前項の労働トラブル相談士試験は、学科試験又は実技試験によって行う。試験の実施方法については、当協会が決定する方法により行う。
3 次の各号のいずれかに該当する者でなければ、労働トラブル相談士試験を受けることができない。
一 当協会が主催又は許諾を与えた認定講座を受講又は修了した者
二 当協会が(一)に記載されている者と同等の能力を有すると認めた者

第6条(労働トラブル相談士の登録・更新)

労働トラブル相談士試験に合格した者は、当協会に加入をした上で、当協会に備える労働トラブル相談士名簿に、氏名、住所その他当協会で定める事項の登録を受けて、労働トラブル相談士と名乗ることができる。
2 次の各号のいずれかに該当する者は、前々項及び前項の登録を受けることができない。なお、更新時も同様とする。
一 成年被後見人又は被保佐人
二 罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者(禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者)
三 登録を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者
四 当協会にクレームが入り、当協会が登録拒否または取消相当と判断した者
3 前項までの他、登録・更新に関し必要な事項は、当協会で定める。

第7条(登録事項の変更の届出等)

労働トラブル相談士は、登録時の記載事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を当協会に届け出なければならない。

第8条(労働トラブル相談士資格の表示)

当協会は、労働トラブル相談士の登録者に、名刺、広告物等に労働トラブル相談士資格を表示するために加工したデータ(以下「提供データ」という。)を提供する。なお、名刺、広告物等への表示は提供データのみとする。
二 前項に記載した提供データについての著作権は、全て当協会に帰属する。

第9条 (処分等)

当協会は、労働トラブル相談士が第6条第2項第一号から第四号までのいずれかに該当するに至ったときは、その登録を取り消さなければならない。
2 当協会は、労働トラブル相談士が本規約に違反したときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて労働トラブル相談士の名称の使用の停止を命ずることができる。
3 労働トラブル相談士は、当協会に損害を与えた場合、前項の取消若しくは名称使用停止の措置と同時に、その損害を賠償しなければならない。

第10条(登録の消除)

当協会は、労働トラブル相談士の登録がその効力を失ったときは、その登録を消除しなければならない。

第11条(労働トラブル相談士資格の喪失)

当協会は、定款に定めるほか、労働トラブル相談士が次の各号の一つに該当すると認めた場合、直ちに資格を喪失させることができる。
(1)他者又は当協会の名誉、プライバシー、著作権、肖像権、信用等を侵害する行為、又は会員としての品格を損なう行為があったと当協会が認めたとき。
(2)当協会の活動を通じて、他の労働トラブル相談士の連絡先、プロフィール等の個人情報を収集する行為、また入手した情報について複製・公開・配布・出版・販売等を行う行為があったとき。
(3)法令又は公序良俗に反する行為を行ったとき。
(4)本規約、その他当協会が定める規則に違反したとき。
(5)その他、当協会が労働トラブル相談士として不適格と認める相当の事由が発生したとき。

第12条(反社会的勢力への対応)

当協会は、労働トラブル相談士が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告をすることなく、本人に対して、資格の取消しをすることができるものとする。
(1)暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力(以下「反社会的勢力」という。)に属すると認められるとき。
(2)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき。
(3)反社会的勢力を利用していると認められるとき。
(4)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められるとき。
(5)反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
(6)自ら又は第三者を利用して、当協会又は当法人の関係者に対し、詐術、暴力的行為、又は脅迫的言辞を用いたとき。
2 当協会は、労働トラブル相談士が自ら又は第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合には、何らの催告をすることなく、本人に対して、資格の取消しをすることができるものとする。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4)風説を流し、偽計を用い又は威力を用いて当協会の信用を毀損し、又は当協会の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
3 労働トラブル相談士は、反社会的勢力のいずれでもなく、また、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等ではないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとする。
4 当協会は、本条の規定により、資格の取消しをした場合には、労働トラブル相談士本人に損害が生じても当協会は何らこれを賠償又は補償することは要せず、また、これにより当協会に損害が生じたときは、労働トラブル相談士本人はその損害を賠償するものとする。

第13条(資格喪失後の権利及び義務)

労働トラブル相談士の資格を喪失したものは、労働トラブル相談士の資格に基づき当協会より付与又は許諾された一切の権利を喪失する。

第14条(免責及び損害賠償)

労働トラブル相談士として業務を行い、又は活動をして、第三者に損害を与えた場合であっても、当協会は一切責任を負わないものとする。
2 労働トラブル相談士間で紛争が発生した場合には、当事者間で処理するものとし、当協会は一切責任を負わないものとする。
3労働トラブル相談士と第三者との間で紛争が発生した場合には、紛争当事者は、自己の費用と責任において、これを解決するものとする。
4 本規約に違反した労働トラブル相談士に対し、当協会は告知なしにサービスの利用停止、労働トラブル相談士資格の取消し等の措置をとることがあるが、それによって生じたいかなる損害に対しても一切責任を負わないものとする。
5 登録メール等当協会扱いの情報が第三者に利用されたことによって生じた損害等については、当協会に重過失がある場合を除き、当協会は一切責任を負わないものとする。
6 他の労働トラブル相談士の情報が不正確又は虚偽の内容であったこと等により、本人が被ったすべての損害及び不利益について当協会は一切責任を負わないものとする。
7 当協会は、労働トラブル相談士情報、労働トラブル相談士同士のやりとり等につき、如何なる目的においても監視する義務を負わないものとする。
8 万が一、当協会が労働トラブル相談士に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その原因の如何にかかわらず、当協会は、間接損害、特別損害、逸失利益並びに第三者からの請求及び軽過失に基づく損害について、予見の有無にかかわらず、当協会が負う責任は労働トラブル相談士が支払った認定講座受講料を上限とする。
9 戦争・テロ・暴動・労働争議・地震・噴火・洪水・津波・火災・停電・コンピュータのトラブル・通信回線のトラブル・システムの保守点検・更新等によりやむを得ず労働トラブル相談士の管理業務を変更、中止又は一時停止せざるを得なかった場合、当協会は一切責任を負わないものとする。
10 労働トラブル相談士は、当協会が提供する資料、情報等について、自らの判断によりその利用の採否・方法等を決定するものとし、これらに起因し本人又は第三者が損害を被った場合であっても、当協会は一切責任を負わないものとする。
11 労働トラブル相談士が資格の取消し等により資格を喪失した後も、本条の規定は継続して本人に対して効力を有するものとする。

第15条(免責及び損害賠償)

当協会は、自身が定める個人情報保護方針に基づき労働トラブル相談士の個人情報を管理し、その保護に万全を期すものとする。

第16条(規約について)

労働トラブル相談士は、登録名簿に記載がある限り最新の規約を遵守なければならない。
2 当協会は、本規約の全部又は一部を追加・変更することができる。当規約は、必要に応じて随時改訂、更新を行う。当協会により追加又は変更された本規約は、当法人のウェブサイト上に掲載された時点で効力を発するものとし、以後各労働トラブル相談士有資格者は当該追加又は変更された本規約に拘束されるものとする。
3 この規約に定めるもののほか、労働トラブル相談士試験、労働トラブル相談士の登録その他必要な事項は、当協会で定める。

本規則は、令和三年8月1日から施行する。

令和四年12月10日 改訂
令和五年6月1日 改訂