労働トラブル相談士 資格取得までの期間
受講可能期間 3ケ月
平均修了期間 1カ月
最短修了期間 2日
受講期間内の修了率 98％
1か月以内の修了率 71％
合格者平均得点率 79％
やってみせ、言って聞かせて、 させてみせ、
ほめてやらねば、 人は動かじ。
日本海軍連合艦隊司令長官 山本五十六の言葉
「なんでそんなこともわかんねえんだバカ」
「ちょっと考えれば分かるだろ、気が利かねーな」
「だからセンス無いんだよ、お前は」
御社のオフィスでは、こんな叱責が上司から部下に飛んでいませんか？
上司である彼らは、海軍大将だった山本五十六以上のセンスを持っているでしょうか？
日本海軍をまとめ上げた大将よりも、組織や人を育てて結果を出す方法を知っていますか？
昔の軍人の言葉なんて現代で通用しない、というご意見もあるでしょう。
しかし、170万人に命令を出していた海軍大将が、自身の経験から発した言葉には一聴の価値があると思いませんか。
現代のハラスメント専門家の立場から見ると、この言葉通りであればパワハラは起こりません。
つまり、いつの時代であっても強い組織を作って人を動かすには、ハラスメントが障害となるのです。
ハラスメントや労働トラブル、
労働者への理不尽な行いからサヨナラした企業が
無駄とムラの無い、効率的で強い組織になる。
貴社も現代経営に乗り遅れないでください。
社内の労働マネジメントを
労働関連リテラシー教育で
「社内教育を行わないとどうなるか？」
学校生活、社会人になっても労働関連リテラシーを学ぶ機会は皆無
SNSで誰もが情報を発信できるようになった現代、企業にとってネガティブな情報はあっという間に拡散されるようになりました。従業員や利害関係者などによる匿名での情報流出により、企業がマーケットの信用を落とす、企業価値を毀損するといった例は、枚挙に暇がありません。
そのようなネガティブ情報発信の中で、決して小さくない割合を占めるのが、残業や休日の取り扱い、求人募集時の内容と異なるといった労働トラブルや、従業員間のパワハラ、セクハラ、職場いじめなどのハラスメント問題です。企業従業員の労働関連リテラシーが低いことで引き起こされたこれらの労働トラブルは、SNSという誰もに身近で勘弁な発信ツールによっていとも簡単に顕在化されます。SNSで発信されたネガティブ情報はSNS間で共有、さらにはネットニュースや就活サイトなどを経由して、広く衆目に晒されることになります。企業にもデジタルタトゥーはあり、一度貶められた評判は、ネット上にずっと残り続けます。結果、継続的に企業価値が下がり続ける、評価が下がり続けると言えるでしょう。
特に、労働トラブルやハラスメント被害者の従業員が自殺や過労死、または精神疾患罹患などが明らかになった場合には、企業価値に対してのダメージは計り知れません。消費者は、自分達にも起こり得るトラブルには敏感なものです。粉飾決算や後継者争いなどでも信用を落とすことはありますが、従業員の生命や健康に関わる問題は、消費者の印象にずっと残ります。結果として企業イメージの回復を図ることが大変に難しくなります。
これらは全て、企業従業員における「労働関連リテラシーの欠損が原因」と断言できます。採用時に労働関連リテラシー教育を行なっていれば、限りなくリスクを減らすことができるものです。それだけ、従業員への労働関連リテラシー教育が必要な社会に、既になっています。
「起こってしまってからでは遅いハラスメント・労働トラブル」
売上減、ブランド毀損、取引回避などの影響で数千万円、数億円規模の損害も
パワハラ防止法改正により、ハラスメント相談窓口の設置が全企業に義務化されました。
ハラスメント相談窓口は、発生したハラスメント問題についての相談を受けて、どのような対応をすれば良いのかを案内します。
社内の従業員をハラスメント相談窓口とすることもできますし、その他にも会社外部のハラスメント相談窓口サービスが多数あります。この外部の窓口サービスは当然有意義なものであり、社内に窓口を設置していない場合には大変に利用価値があるものです。
但し、ハラスメント相談窓口自体は、起こった後に対処をする機関であり、問題が起こること自体を予防はできません。ハラスメント相談窓口を例えれば、風邪を引いた場合に受診する病院のようなものであり、手洗いやうがいのように風邪を予防するものではありません。問題自体は発生して、その後に対処するものです。
そして、ひとたび問題が起こってしまえば、業績や会社イメージへの影響は避けられません。受注キャンセル、購買忌避などの業績数字に出てくるものから、求人応募者減、入社辞退などの表立っては見えない形でのダメージが同時に蓄積されていきます。
これらを回避するためには前述の通り、第一に『ハラスメント問題を起こさない』ことが最重要です。ハラスメント問題が起こった後の窓口を用意することは法的にも当然の前提として、企業はいかに問題を起こさないかの準備までが、昨今では必要とされています。
このハラスメント問題自体を予防するには、従業員のリテラシー教育しか解決策はありません。相談窓口と従業員教育、どちらか片方でも十分ではありません。両方必要なのです。
「社員一人ひとりのモラルまかせの危険性」
仕事で社員を信用するのは大切 リスク管理で社員を信用しすぎないのも大切
「うちで利用している社員に限ってそのようなトラブルが起こるはずがない」
「各部署からこのような報告は上がってきていないから大丈夫だ」
もしもそのようにお考えなのであれば、すぐに認識を改められた方がよろしいと思います。
採用の際に確認することができるのは、「経歴」と「見た目」、あとは「上辺の人柄」だけです。
その候補者が「どのような嗜好を持ち」「どのような家庭で育ち」「何にイライラし」「どのような固定観念を持っている」か、いずれも読み取ることができません。特に今の面接ルールでは。
パワハラ・モラハラ気質な家庭で育っているかもしれませんし、男尊女卑またはその逆の価値観を持っているかもしれません。表では平静を装っていても、他人のミスを許さない人格かもしれません。
これらをすべて採用担当者の責任にすることは酷です。
会社としてすべき努力は、それらの特性を持った社員も含めて教育を行って、トラブルが起こりにくい環境を作ることです。
担当者だけで対応できる規模ではない
会社全体での取り組みの必要性
「担当者一人では駄目なのか？」
多勢に無勢の無力さは何事も同じ
ご存知の通り、良くも悪くも数は正義、声の大きさは正義です。
100人の社員がいたとして、たった一人の意見が、残り99人の行動を変えるのは難しいことは想像が容易でしょう。その行動が、99人の負担となる無いようであれば尚更です。
もしも水面下で、労働トラブルやパワハラやセクハラが横行している職場だとすれば、たった一人の意見に誰も耳を傾けません。10人だとしても難しいでしょう。
発言には一定量の存在感が必要です。各部署に一人、では物足りません。その一人がターゲットなるだけです。最低でも、社員の2〜3割が、労働トラブル・ハラスメントの抑止力となる必要があります。
「一箇所の雨漏り穴でも家の価値は下がる」
一部の不用心、無理解で十分に会社のダメージリスク
販売されている家の価値を下げるのに、家半分が壊れている必要はありません。たった一箇所、雨漏りがあれば家の価値が十分に下がります。
会社も同様です。たった一人、一回の労働トラブルが、SNSで広がり、ネットニュースになり、会社の屋台骨を揺るがします。
残念ながら、人を雇用している限り、これを完全に防ぐ手立てというのはありません。ただしリスクを減らすことができます。例えば、ハラスメントを起こす人材が20人いるところを、一人に抑えること。これだけでもリスクは1/20になります。
そのためには、モグラたたきのように一人一人指導していくのでは難しい。新しいモグラ＝ハラスメント加害者が出てくるだけです。肝心なのは、モグラが生まれない環境です。
「共通認識化は社内全体で」
環境自体を変えなければ、カビは何度でも生えてくる
職場の労働トラブル／ハラスメントは、壁に生えるカビと同じです。
じめじめと湿気の多い建物には、カビが生えやすい。カビが生える環境下では、カビ取りをしても次から次へと広がっていきます。この環境を変えるには、風通しを良くする、換気を良くするしかありません。
職場の労働トラブル／ハラスメントも同様です。労働トラブルを起こる職場は、職場自体がそのような環境だからです。
ハラスメントの加害者も、被害者も、及び周りの社員も、ハラスメント自体に慣れてしまって、違和感を感じていないため、ひとつのハラスメントが終了（被害者の退職など）しても、次のハラスメントが生まれます。
労働トラブルやハラスメントが起きない職場とは、それらの行為に違和感を感じられる職場です。平たく言えば、『白い目で見られる』。ハラスメントを行う人間に異物感を持つ職場では、ハラスメントは起こりにくい。社内の社員全体で、ハラスメントに対する感受性を育て、「ハラスメントが会社のため、仕事のため、自分のためにならない」という共通認識を持つことで、環境が作られるのです。
「資格」というツールを上手に使うと
学習意欲と情報浸透力がケタ違い
「資格を取る必要が？セミナーを社員に聞かせれば良いのでは？」
社会人は資格を取りたい
グラフをご覧ください。社会人の実に80%が、何らかの資格を取りたいと考えています。
その理由は、「自己啓発」や「仕事に活かしたい」など様々でしょうが、共通していることは「資格に対してブランド意識がある」ということです。
自分の知識や能力に、一定の品質を担保して、他人からも認知してもらえる看板を付ける。それが「資格」の効用です。
「自分に実力があれば資格なんて必要ない」
「資格があっても使えない人間なんていっぱいいる」
いずれもご立派な意見ではありますが、世間の目はそのようには見てくれません。自動車のハンドルを握るのなら、「運転技術のある無免許」よりも「運転が下手なゴールド免許」を許容するのが世間です。
このように、資格には一定の外向けのパワーがあります。そのパワーを欲するのは、社会人として当然の成り行きと言えるでしょう。
「心理学で言う【返報性の原理】とは」
心理学に基づいて社員のやる気、忠誠心を引き出す
労働トラブル相談士資格で行う労働関連リテラシー教育の経費は、ただの労働トラブル予防コストではありません。
心理学に「返報性の原理（へんぽうせいのげんり）」というものがあります。人は相手から施しを受けた場合、お返しをしなければならない、と感じる心理のことです。
前述したとおり、社会人の実に8割が資格を取りたいと考えています。会社が費用負担をして資格を取らせてくれれば、この「返報性の原理」が働き、より会社への帰属意識が高まることになります。これは希望的観測等ではなく、心理学研究で明らかになっている人の感情のシステムです。
ですから、労働トラブル相談士の講座を研修教材として導入することで、「労働トラブル、職場ハラスメントの予防」と「社員の会社に対する帰属意識の増進」という、２つの果実を得ることができます。
特に効果的な方法で労働関連リテラシーを
社員に行き渡らせる《先行投資》のご提案を致します。
【労働トラブル相談士】
労働トラブル相談士の研修講座で貴社に提供できる価値
労働トラブル、ハラスメントリスク低減
労働トラブル、ハラスメントトラブルを起こすと、消費者の利用忌避が起こると同時に、意識の低い会社として記憶され、長期的に企業イメージにダメージを及ぼします。
労働トラブルを未然に予防することで、直接的な売上減少のみならず、取り戻し難い企業イメージも毀損せずに済みます。
ES（従業員満足度）の上昇
社会人の実に80%以上が、資格を取りたいと考えています。御社のためにもなる資格を従業員に取得させることで、従業員の満足度（ES）も上昇し、御社への帰属意識が高まることで、離職率の減少、業務へのモチベーションの上昇と、会社と従業員の良い関係のサイクルが生まれます。
労働トラブル相談士は労働問題リテラシーの資格。
労働問題に関する広範な知識や、その解決手順などを把握しており、
労働トラブルの予防、防衛について企業内で献策を行います。
労働トラブル相談士は、企業内の使用者・労働者間で起こりうる、雇用や働き方に関する様々なトラブルを想定して、自社内でその予防、改善を目的とする資格です。
長年注目されている過重労働やハラスメント問題の他、ブラック企業やモンスター社員などの労働問題が顕在化しやすい現代で、自社内でどのような対策を取っておけば労働、雇用問題が起きないか、ブラック企業にならないか、労働者とのトラブルを招かないかなど、様々な労働トラブルを想定して、その根本的原因や、適切な手段での予防・改善手段を提案できます。
また、労働・労務やハラスメントについての広い知識が得られるので、労働市場（国内約6800万人）における可能な限り多くの従業員の皆様に取得して頂きたい資格です。
注意事項
●弁護士資格を持たない者が、自身が勤務している会社外の労働トラブルについて、各種の対応（相談も含む）を行うことは、非弁行為に該当しますので、弁護士資格を持つ方以外は決して行わないでください
労働トラブル相談士はこんな人におすすめの資格です
- ハラスメント相談窓口を担当したい
- 就職や転職で採用担当者にアピールしたい
- 特殊な知識技能を学びたい
- 労働トラブルを回避、予防したい
- オンラインだけで取得できる資格が欲しい
- ダブルライセンスに役立てたい
「会社にとって」労働トラブル相談士を取得させるメリット
「個人問題として放置できない」
労働関連リテラシー教育で
ハラスメント問題の全社予防
「事後処理だけでなく事前施策を」
ハラスメント相談窓口として
社内に人員を適正配置
パワハラ防止法によって全企業に義務化されるようになった「ハラスメント相談窓口」。まだまだ対応できていない中小企業が多いのが現状です。パワハラ対策は、外部（社労士・弁護士等）と内部（社内人員）が必要。その社内担当者として、労務を学んだ労働トラブル相談士はうってつけです。外部の相談・解決機関の活用と同時に、社内での予防施策の献策、相談対応などを任せられる人材を育成できます。
（正解）× 「正規雇用」と「非正規雇用」は、法律で定義されている言葉ではありません。
（正解）× 労働条件通知書には、契約更新の有無や更新の判断の基準を記載しなければなりません。
（正解）○ 会社によって、アルバイトとパートの区分けは異なりますが、法律上、両者の間に違いは特にありません。
（正解）× 雇用関係は派遣先ではなく派遣元である人材派遣会社と結ぶので、労働保険や社会保険の加入、給与の支払いなどは人材派遣会社がおこないます。
（正解）○ 期間の定めがない雇用契約を結んでいますが、所定労働時間や所定労働日数が少ない正社員を「短時間正社員」と呼びます。
（正解）○ 応募者の適性や能力に関係がないので、避けなければならないとされています。
（正解）× 会社は労働者に対して、労働基準法に定められた項目について、雇い入れの際に書面で明示・交付する義務があります。
（正解）× パートやアルバイトでも、一定の要件を満たした場合は社会保険に加入させる必要があります。
（正解）× 雇い入れ時の労働条件通知書の交付は義務付けられています。雇用契約書は、労働契約法で「できる限り書面により確認するものとする」とされています。
（正解）× 労働時間とは、労働者が会社の指揮命令下にある時間のことを指します。業務を開始するための着替えや準備の時間なども労働時間に含まれます。
（正解）○ 会社が労働者にこの上限を超えて時間外労働（いわゆる残業）をさせた場合には、割増賃金を支払わなければならないことが労働基準法第37条に規定されています。
（正解）× 上限ではなく、最低基準です。また、月45時間・年360時間を超えた場合などは、割増賃金が25％を超える率とするよう努めることが必要です。
（正解）× 労働時間が6時間を超える（6時間は含みません）場合は少なくとも45分、8時間を超える（8時間は含みません）場合は少なくとも60分与えなければなりません。
（正解）× 休日は、毎週少なくとも1回、または4週間で4日以上与える必要があります。
（正解）○ 入社から6か月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者には、法に定めた日数の年次有給休暇が付与されます。
（正解）× 労働者の指定した日に年次有給休暇を与えると事業の正常な運営が妨げられる場合には、会社には変更する権利があります。
（正解）× ①通貨払いの原則 ②直接払いの原則 ③全額払いの原則 ④毎月払いの原則 ⑤一定期日払いの原則 の5原則が定められています。
（正解）× 雇用保険料の労働者負担分は、毎月の給料から天引きされます。労災保険料は会社のみが負担しているため、天引きはありません。
（正解）○ 給与の額に応じていったん大まかに所得税が控除され、年末調整で1年の正確な納税額が確定します。控除額の累計が不足していた場合は追加で徴収され、過払いの場合は還付されます。
（正解）× 賃金全額払いの原則に反する可能性があります。ただし、労働者が自由な意思に基づいて同意をした場合は、生活に支障のない範囲で給与から控除することが可能です。
社員は資格を取りたがっており、支援を行うことで帰属意識が生まれます
これは「返報性の原理」という心理学の法則です
会社員の資格への意欲アンケート
20代だと93％、30代だと88％が資格を取りたいと考えており、若い社員ほど資格の取得に意欲的です。
社員のモチベーションを上げるとともに
労働トラブルの予防も行います
社員は「資格を会社が取らせてくれる、社員のことを考えていてくれる」、会社は「社員の会社への帰属意識が上がり、モチベーション高く仕事をしてくれる、さらに労働トラブルまで予防できる」、社会は「労働トラブルが横行する会社が減る」、三方良しの施策です。
『労働トラブル相談士』認定講座（全6時間）
労働トラブル相談士の公式認定講座です。全授業を受講修了後に、最終テストの受験資格を得られます。最終テストに合格すると、労働トラブル相談士の資格を認定されます。全約６時間のオンライン授業で、労働・労務の基礎から、各種のハラスメント、労働トラブルに対応・予防する知識をしっかりと養成します。
【授業映像時間…合計約６時間 / 視聴回数…期間内無制限 / 視聴期間…申込から３ヶ月間】
（印刷テキスト付講座）＋7,000円（税抜）/7,700円（税込）
（印刷テキスト付講座）
＋7,000円（税抜）/7,700円（税込）
※通常の認定講座のテキストは、ＰＤＦダウンロードとなります。ご自身でプリントアウトしてご利用ください。
※印刷テキスト付き講座は、印刷製本されたテキストを、クリアより郵送にてお届け致します。
●授業料・教材費・テスト代・消費税全て込み
当講座ご利用に応じて、クリアから世界の子供にワクチンを日本委員会を通じて、ポリオワクチンを寄付致します。当講座のご利用で、開発途上国の子供の救済を行うことになります。
お得な複数人数でのお申込みプラン
（オンライン講座）
（オンライン講座＋印刷テキスト）
クレアの講座の特長６つ
何度でも
授業は受け放題
授業の視聴に回数の制限はありません。受講期間中は、同じ授業映像を何度でも視聴できますので、理解できるまで何度でもご利用ください。
24時間365日
いつでも受けられる
オンデマンドの配信なので、いつでもどこでも授業を受けることができます。通勤時間、休み時間、自宅でのスキマ時間でも。ふとした時間でキャリアアップ。
スマホやタブレットで
手軽に学習
お手持ちのスマホやタブレットでログインしたら、すぐに学習できます。パソコンさえも要りません。お手持ちのデバイスでスタート。
授業動画は
倍速視聴も自由
授業動画は、視聴スピードを変更できます。おススメは１．５倍速。講師の先生の声もちゃんと聞こえて、時短にもなる。忙しい社会人にピッタリです。
自宅で受講できるから
集中して学習
オンライン講座なので、自宅でマイペースに受講ができます。教室に通う必要が無いので、往復の時間を取られることも無く、感染症の心配もありません。
資格習得テストまで
全てオールインワン
講座の修了後に最終テストを受験して、合格すればもうあなたも【労働トラブル相談士】。別途の申し込みや会場での受験は必要ありません。
●30名以上ご利用時の特典アイテム●
印刷テキスト（通常7,000円）が全員無料
通常は有料オプション（7,000円／名）の印刷カラーテキストを、全員に無料でご用意致します。仮にご利用人数が30名様の場合であれば、210,000円相当の特典となります。
●法人のお申し込み・団体受講について●
お見積りをご希望の方、およびご不明点等ございましたら、以下フォームよりお気軽にお問い合わせください。
※は必須項目です。
※プライバシーポリシーにつきましてはこちらをご参照ください。