改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)について
2020年6月1日より、改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)の施行に伴い、大企業におけるハラスメント相談窓口の設置が義務化されました。中小企業についても2022年4月1日より義務化されます。ハラスメント相談窓口の設置義務を怠った場合には、厚生労働大臣からの勧告や、企業名の公表といった社会的制裁措置の可能性があります。
●クレアで取れる資格●
「労働トラブル相談士」
労働トラブル相談士は、企業内の使用者・労働者間で起こりうる、雇用や働き方に関するトラブルに対して、事前もしくは事後対処できるスキル、ノウハウを持ったエキスパートです。
資格は３級／２級／１級に分かれており、学習内容についても人事の一般常識→人事専科→専門家レベルへと、順次ステップアップしていきます。
履歴書・経歴書にも記載することで、労働問題に関するへの造詣が深いことを採用担当者に明示することができ、また人事労使に関する知識がありますので、面接内でも役立てることが可能です。
● 社労士を顧問契約すると年間２０万円～ 費用がかかる
● 最終的に資格取得に繋がるので従業員のモチベーションも上げられる
会社員の資格への意欲アンケート
20代だと93％、30代だと88％が資格を取りたいと考えており、若い社員ほど資格の取得に意欲的です。
つまり 御社の従業員に資格を勉強させるのが最適解です
●講師陣も信頼と実績があります●
講師陣メディア対応歴
【テレビ】
NHK「NHKスペシャル シリーズ日本新生」
NHK「あさイチ」
テレビ朝日「ビートたけしのTVタックル」
テレビ朝日「大下容子ワイド！スクランブル」
TBSテレビ「グッとラック！」
TBSテレビ「ニュース23」
TBSテレビ「ひるおび！」
TBSテレビ「Nスタ」
TBSテレビ「新・情報7daysニュースキャスター」
BS-TBS「報道1930」
フジテレビ「ホンマでっか!?TV」
フジテレビ「バイキング」
関西テレビ「スーパーニュースアンカー」
東京ＭＸテレビ「田村淳の訊きたい放題！」
【ラジオ】
CBCラジオ「北野誠のズバリサタデー」
かつしかFM「かつコレ～吉田照美の愉しみ」
【雑誌他】
「日刊ゲンダイ」
「朝日新聞」ひと
「ブラック企業完全対策マニュアル」
「週刊SPA！25周年記念合併号」
「社会新報」ひと
「週刊プレイボーイ」集英社
「資格を取ると貧乏になります」
「日本経済新聞」職場のいじめ、お金で解決
「日本経済新聞」固定残業代 乱用目立つ
「日本経済新聞」退職認めぬ
「産経新聞」働き方改革現状無視のジタハラ
「中日新聞」がんになっても withnews
「普通の人」の人生聞いてみた
「労働新聞」社労士プラザ
【書籍】※共同執筆含む
「どうする！？職場の困ったさん」中央経済社
「資格ビジネスに騙されないために読む本」鹿砦社
「しつもん！労務トラブル50」中央経済社
「いっきにわかる！定年前後のお金の本（新書）」洋泉社
「いっきにわかる！定年前後のお金の本」洋泉社
「増やす年金超入門」晋遊舎
「定年前後のお金と暮らし」晋遊舎
「定年前後のお金と手続き大事典」洋泉社
「働く人のお金と法律完全ガイド」晋遊舎
「スピードマスター 1時間でわかるトラブルフリーな職場づくり」技術評論社
「すっきりわかる定年前後のお金と暮らし」晋遊舎
「フリーランスのことがまるごとわかる本」晋遊舎
「起業完全ガイド」晋遊舎
●法人のお申し込み・団体受講について●
５名以上の団体受講の場合、人数に応じて割引価格をご提案させて頂きます。
ご希望の方は、以下フォームよりお問い合わせください。
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