労働トラブル相談士
資格取得までの期間

ハラスメントからサヨナラした企業が
無駄とムラの無い、効率的で強い組織になる。
貴社も現代経営に乗り遅れないでください。

社内のハラスメントマネジメントを
ハラスメントリテラシー教育で

学校生活、社会人になってもハラスメントリテラシーを学ぶ機会は皆無

SNSで誰もが情報を発信できるようになった現代、企業にとってネガティブな情報はあっという間に拡散されるようになりました。従業員や利害関係者などによる匿名での情報流出により、企業がマーケットの信用を落とす、企業価値を毀損するといった例は、枚挙に暇がありません。 そのようなネガティブ情報発信の中で、決して小さくない割合を占めるのが、従業員間のパワハラ、セクハラ、職場いじめなどのハラスメント問題です。企業従業員のハラスメントリテラシーが低いことで引き起こされたハラスメント問題は、SNSという誰もに身近で勘弁な発信ツールによっていとも簡単に顕在化されます。SNSで発信されたネガティブ情報はSNS間で共有、さらにはネットニュースや就活サイトなどを経由して、広く衆目に晒されることになります。企業にもデジタルタトゥーはあり、一度貶められた評判は、ネット上にずっと残り続けます。結果、継続的に企業価値が下がり続ける、評価が下がり続けると言えるでしょう。 特に、ハラスメントを受けた従業員が自殺や過労死、または精神疾患罹患などが明らかになった場合には、企業価値に対してのダメージは計り知れません。消費者は、自分達にも起こり得るトラブルには敏感なものです。粉飾決算や後継者争いなどでも信用を落とすことはありますが、従業員の生命や健康に関わる問題は、消費者の印象にずっと残ります。結果として企業イメージの回復を図ることが大変に難しくなります。これらは全て、企業従業員における「ハラスメントリテラシーの欠損が原因」と断言できます。採用時にハラスメントリテラシー教育を行なっていれば、限りなくリスクを減らすことができるものです。それだけ、従業員へのハラスメントリテラシー教育が必要な社会に、既になっています。

売上減、ブランド毀損、取引回避などの影響で数千万円、数億円規模の損害も

パワハラ防止法改正により、ハラスメント相談窓口の設置が全企業に義務化されました。
ハラスメント相談窓口は、発生したハラスメント問題についての相談を受けて、どのような対応をすれば良いのかを案内します。
社内の従業員をハラスメント相談窓口とすることもできますし、その他にも会社外部のハラスメント相談窓口サービスが多数あります。この外部の窓口サービスは当然有意義なものであり、社内に窓口を設置していない場合には大変に利用価値があるものです。
但し、ハラスメント相談窓口自体は、起こった後に対処をする機関であり、問題が起こること自体を予防はできません。ハラスメント相談窓口を例えれば、風邪を引いた場合に受診する病院のようなものであり、手洗いやうがいのように風邪を予防するものではありません。問題自体は発生して、その後に対処するものです。
そして、ひとたび問題が起こってしまえば、業績や会社イメージへの影響は避けられません。受注キャンセル、購買忌避などの業績数字に出てくるものから、求人応募者減、入社辞退などの表立っては見えない形でのダメージが同時に蓄積されていきます。
これらを回避するためには前述の通り、第一に『ハラスメント問題を起こさない』ことが最重要です。ハラスメント問題が起こった後の窓口を用意することは法的にも当然の前提として、企業はいかに問題を起こさないかの準備までが、昨今では必要とされています。
このハラスメント問題自体を予防するには、従業員のリテラシー教育しか解決策はありません。相談窓口と従業員教育、どちらか片方でも十分ではありません。両方必要なのです。

仕事で社員を信用するのは大切
リスク管理で社員を信用しすぎないのも大切

「うちで利用している社員に限ってそのようなトラブルが起こるはずがない」
「各部署からこのような報告は上がってきていないから大丈夫だ」
もしもそのようにお考えなのであれば、すぐに認識を改められた方がよろしいと思います。
採用の際に確認することができるのは、「経歴」と「見た目」、あとは「上辺の人柄」だけです。
その候補者が「どのような嗜好を持ち」「どのような家庭で育ち」「何にイライラし」「どのような固定観念を持っている」か、いずれも読み取ることができません。特に今の面接ルールでは。
パワハラ・モラハラ気質な家庭で育っているかもしれませんし、男尊女卑またはその逆の価値観を持っているかもしれません。表では平静を装っていても、他人のミスを許さない人格かもしれません。
これらをすべて採用担当者の責任にすることは酷です。
会社としてすべき努力は、それらの特性を持った社員も含めて教育を行って、トラブルが起こりにくい環境を作ることです。

担当者だけで対応できる規模ではない
会社全体での取り組みの必要性

多勢に無勢の無力さは何事も同じ

ご存知の通り、良くも悪くも数は正義、声の大きさは正義です。
100人の社員がいたとして、たった一人の意見が、残り99人の行動を変えるのは難しいことは想像が容易でしょう。その行動が、99人の負担となる無いようであれば尚更です。
もしも水面下で、パワハラやセクハラが横行している職場だとすれば、たった一人の意見に誰も耳を傾けません。10人だとしても難しいでしょう。
発言には一定量の存在感が必要です。各部署に一人、では物足りません。その一人がハラスメントターゲットなるだけです。最低でも、社員の2〜3割が、ハラスメントの抑止力となる必要があります。

一部の不用心、無理解で十分に会社のダメージリスク

販売されている家の価値を下げるのに、家半分が壊れている必要はありません。たった一箇所、雨漏りがあれば家の価値が十分に下がります。
会社も同様です。たった一人、一回のハラスメントトラブルが、SNSで広がり、ネットニュースになり、会社の屋台骨を揺るがします。
残念ながら、人を雇用している限り、これを完全に防ぐ手立てというのはありません。ただしリスクを減らすことができます。例えば、ハラスメントを起こす人材が20人いるところを、一人に抑えること。これだけでもリスクは1/20になります。
そのためには、モグラたたきのように一人一人指導していくのでは難しい。新しいモグラ＝ハラスメント加害者が出てくるだけです。肝心なのは、モグラが生まれない環境です。

環境自体を変えなければ、カビは何度でも生えてくる

職場のハラスメントは、壁に生えるカビと同じです。
じめじめと湿気の多い建物には、カビが生えやすい。カビが生える環境下では、カビ取りをしても次から次へと広がっていきます。この環境を変えるには、風通しを良くする、換気を良くするしかありません。
職場のハラスメントも同様です。ハラスメントを起こる職場は、職場自体がそのような環境だからです。
ハラスメントの加害者も、被害者も、及び周りの社員も、ハラスメント自体に慣れてしまって、違和感を感じていないため、ひとつのハラスメントが終了（被害者の退職など）しても、次のハラスメントが生まれます。
ハラスメントが起きない職場とは、ハラスメント行為に違和感を感じられる職場です。平たく言えば、『白い目で見られる』。ハラスメントを行う人間に異物感を持つ職場では、ハラスメントは起こりにくい。社内の社員全体で、ハラスメントに対する感受性を育て、「ハラスメントが会社のため、仕事のため、自分のためにならない」という共通認識を持つことで、環境が作られるのです。

「資格」というツールを上手に使うと
学習意欲と情報浸透力がケタ違い

社会人は資格を取りたい

グラフをご覧ください。社会人の実に80%が、何らかの資格を取りたいと考えています。
その理由は、「自己啓発」や「仕事に活かしたい」など様々でしょうが、共通していることは「資格に対してブランド意識がある」ということです。
自分の知識や能力に、一定の品質を担保して、他人からも認知してもらえる看板を付ける。それが「資格」の効用です。
「自分に実力があれば資格なんて必要ない」
「資格があっても使えない人間なんていっぱいいる」
いずれもご立派な意見ではありますが、世間の目はそのようには見てくれません。自動車のハンドルを握るのなら、「運転技術のある無免許」よりも「運転が下手なゴールド免許」を許容するのが世間です。
このように、資格には一定の外向けのパワーがあります。そのパワーを欲するのは、社会人として当然の成り行きと言えるでしょう。

心理学に基づいて社員のやる気、忠誠心を引き出す

労働トラブル相談士資格で行うハラスメントリテラシー教育の経費は、ただのハラスメント予防コストではありません。
心理学に「返報性の原理（へんぽうせいのげんり）」というものがあります。人は相手から施しを受けた場合、お返しをしなければならない、と感じる心理のことです。
前述したとおり、社会人の実に8割が資格を取りたいと考えています。会社が費用負担をして資格を取らせてくれれば、この「返報性の原理」が働き、より会社への帰属意識が高まることになります。これは希望的観測等ではなく、心理学研究で明らかになっている人の感情のシステムです。
ですから、労働トラブル相談士の講座を研修教材として導入することで、「職場ハラスメントの予防、ハラスメントクリーンの推進」と「社員の会社に対する帰属意識の増進」という、2つの果実を得ることができます。

特に効果的な方法でハラスメントリテラシーを
社員に行き渡らせる《先行投資》のご提案を致します。
【労働トラブル相談士】

労働トラブル相談士の研修講座で貴社に提供できる価値

社員は資格を取りたがっており、支援を行うことで帰属意識が生まれます
これは「返報性の原理」という心理学の法則です

20代だと93％、30代だと88％が資格を取りたいと考えており、若い社員ほど資格の取得に意欲的です。

社員のモチベーションを上げるとともに
ハラスメントトラブルの予防も行います

社員は「資格を会社が取らせてくれる、社員のことを考えていてくれる」、会社は「社員の会社への帰属意識が上がり、モチベーション高く仕事をしてくれる、さらにハラスメントトラブルまで予防できる」、社会は「ハラスメント行為が横行する会社が減る」、三方良しの施策です。

ご紹介する講座

クレア『労働トラブル相談士』認定講座
（全20時間）

授業映像時間…合計約20時間
視聴回数…期間内無制限
視聴期間…申込から半年間

労働トラブル相談士の公式認定講座です。全授業を受講修了後に、最終テストの受験資格を得られます。最終テストに合格すると、労働トラブル相談士の資格を認定されます。全約20時間のオンライン授業で、労働・労務の基礎から、各種のハラスメント、労働トラブルに対応・予防する知識をしっかりと養成します。

当講座ご利用に応じて、クレアから世界の子供にワクチンを日本委員会を通じて、ポリオワクチンを寄付致します。当講座のご利用１件につき、開発途上国の子供１名の救済を行うことになります。

クレアの講座の特長6つ

30名以上ご利用時の特典アイテム

印刷テキスト（通常7,000円）が全員無料

通常は有料オプション（7,000円／名）の印刷カラーテキストを、全員に無料でご用意致します。仮にご利用人数が30名様の場合であれば、210,000円相当の特典となります。

法人のお申し込み・団体受講について

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