労働トラブル相談士 資格取得までの期間

受講可能期間 6ケ月

平均修了期間 2カ月

最短修了期間 3日

受講期間内の修了率 98%

3か月以内の修了率 71%

1か月以内の修了率 43%

やってみせ、言って聞かせて、 させてみせ、
ほめてやらねば、 人は動かじ。
日本海軍連合艦隊司令長官 山本五十六の言葉

「なんでそんなこともわかんねえんだバカ」
「ちょっと考えれば分かるだろ、気が利かねーな」
「だからセンス無いんだよ、お前は」

御社のオフィスでは、こんな叱責が上司から部下に飛んでいませんか?
上司である彼らは、海軍大将だった山本五十六以上のセンスを持っているでしょうか?
日本海軍をまとめ上げた大将よりも、組織や人を育てて結果を出す方法を知っていますか?

昔の軍人の言葉なんて現代で通用しない、というご意見もあるでしょう。
しかし、170万人に命令を出していた海軍大将が、自身の経験から発した言葉には一聴の価値があると思いませんか。
現代のハラスメント専門家の立場から見ると、この言葉通りであればパワハラは起こりません。
つまり、いつの時代であっても強い組織を作って人を動かすには、ハラスメントが障害となるのです。

黄色人物_虫眼鏡

ハラスメントからサヨナラした企業が
無駄とムラの無い、効率的で強い組織になる。
貴社も現代経営に乗り遅れないでください。

社内のハラスメントマネジメントを
ハラスメントリテラシー教育で

「社内教育を行わないとどうなるか?」

学校生活、社会人になってもハラスメントリテラシーを学ぶ機会は皆無
SNSで誰もが情報を発信できるようになった現代、企業にとってネガティブな情報はあっという間に拡散されるようになりました。従業員や利害関係者などによる匿名での情報流出により、企業がマーケットの信用を落とす、企業価値を毀損するといった例は、枚挙に暇がありません。 そのようなネガティブ情報発信の中で、決して小さくない割合を占めるのが、従業員間のパワハラ、セクハラ、職場いじめなどのハラスメント問題です。企業従業員のハラスメントリテラシーが低いことで引き起こされたハラスメント問題は、SNSという誰もに身近で勘弁な発信ツールによっていとも簡単に顕在化されます。SNSで発信されたネガティブ情報はSNS間で共有、さらにはネットニュースや就活サイトなどを経由して、広く衆目に晒されることになります。企業にもデジタルタトゥーはあり、一度貶められた評判は、ネット上にずっと残り続けます。結果、継続的に企業価値が下がり続ける、評価が下がり続けると言えるでしょう。 特に、ハラスメントを受けた従業員が自殺や過労死、または精神疾患罹患などが明らかになった場合には、企業価値に対してのダメージは計り知れません。消費者は、自分達にも起こり得るトラブルには敏感なものです。粉飾決算や後継者争いなどでも信用を落とすことはありますが、従業員の生命や健康に関わる問題は、消費者の印象にずっと残ります。結果として企業イメージの回復を図ることが大変に難しくなります。 これらは全て、企業従業員における「ハラスメントリテラシーの欠損が原因」と断言できます。採用時にハラスメントリテラシー教育を行なっていれば、限りなくリスクを減らすことができるものです。それだけ、従業員へのハラスメントリテラシー教育が必要な社会に、既になっています。

「起こってしまってからでは遅いハラスメントトラブル」

売上減、ブランド毀損、取引回避などの影響で数千万円、数億円規模の損害も

パワハラ防止法改正により、ハラスメント相談窓口の設置が全企業に義務化されました。
ハラスメント相談窓口は、発生したハラスメント問題についての相談を受けて、どのような対応をすれば良いのかを案内します。
社内の従業員をハラスメント相談窓口とすることもできますし、その他にも会社外部のハラスメント相談窓口サービスが多数あります。この外部の窓口サービスは当然有意義なものであり、社内に窓口を設置していない場合には大変に利用価値があるものです。
但し、ハラスメント相談窓口自体は、起こった後に対処をする機関であり、問題が起こること自体を予防はできません。ハラスメント相談窓口を例えれば、風邪を引いた場合に受診する病院のようなものであり、手洗いやうがいのように風邪を予防するものではありません。問題自体は発生して、その後に対処するものです。
そして、ひとたび問題が起こってしまえば、業績や会社イメージへの影響は避けられません。受注キャンセル、購買忌避などの業績数字に出てくるものから、求人応募者減、入社辞退などの表立っては見えない形でのダメージが同時に蓄積されていきます。
これらを回避するためには前述の通り、第一に『ハラスメント問題を起こさない』ことが最重要です。ハラスメント問題が起こった後の窓口を用意することは法的にも当然の前提として、企業はいかに問題を起こさないかの準備までが、昨今では必要とされています。
このハラスメント問題自体を予防するには、従業員のリテラシー教育しか解決策はありません。相談窓口と従業員教育、どちらか片方でも十分ではありません。両方必要なのです。

「社員一人ひとりのモラルまかせの危険性」

仕事で社員を信用するのは大切 リスク管理で社員を信用しすぎないのも大切

「うちで利用している社員に限ってそのようなトラブルが起こるはずがない」
「各部署からこのような報告は上がってきていないから大丈夫だ」
もしもそのようにお考えなのであれば、すぐに認識を改められた方がよろしいと思います。
採用の際に確認することができるのは、「経歴」と「見た目」、あとは「上辺の人柄」だけです。
その候補者が「どのような嗜好を持ち」「どのような家庭で育ち」「何にイライラし」「どのような固定観念を持っている」か、いずれも読み取ることができません。特に今の面接ルールでは。
パワハラ・モラハラ気質な家庭で育っているかもしれませんし、男尊女卑またはその逆の価値観を持っているかもしれません。表では平静を装っていても、他人のミスを許さない人格かもしれません。
これらをすべて採用担当者の責任にすることは酷です。
会社としてすべき努力は、それらの特性を持った社員も含めて教育を行って、トラブルが起こりにくい環境を作ることです。

担当者だけで対応できる規模ではない
会社全体での取り組みの必要性

「担当者一人では駄目なのか?」

多勢に無勢の無力さは何事も同じ

ご存知の通り、良くも悪くも数は正義、声の大きさは正義です。
100人の社員がいたとして、たった一人の意見が、残り99人の行動を変えるのは難しいことは想像が容易でしょう。その行動が、99人の負担となる無いようであれば尚更です。
もしも水面下で、パワハラやセクハラが横行している職場だとすれば、たった一人の意見に誰も耳を傾けません。10人だとしても難しいでしょう。
発言には一定量の存在感が必要です。各部署に一人、では物足りません。その一人がハラスメントターゲットなるだけです。最低でも、社員の2〜3割が、ハラスメントの抑止力となる必要があります。

「一箇所の雨漏り穴でも家の価値は下がる」

一部の不用心、無理解で十分に会社のダメージリスク

販売されている家の価値を下げるのに、家半分が壊れている必要はありません。たった一箇所、雨漏りがあれば家の価値が十分に下がります。
会社も同様です。たった一人、一回のハラスメントトラブルが、SNSで広がり、ネットニュースになり、会社の屋台骨を揺るがします。
残念ながら、人を雇用している限り、これを完全に防ぐ手立てというのはありません。ただしリスクを減らすことができます。例えば、ハラスメントを起こす人材が20人いるところを、一人に抑えること。これだけでもリスクは1/20になります。
そのためには、モグラたたきのように一人一人指導していくのでは難しい。新しいモグラ=ハラスメント加害者が出てくるだけです。肝心なのは、モグラが生まれない環境です。

「共通認識化は社内全体で」

環境自体を変えなければ、カビは何度でも生えてくる

職場のハラスメントは、壁に生えるカビと同じです。
じめじめと湿気の多い建物には、カビが生えやすい。カビが生える環境下では、カビ取りをしても次から次へと広がっていきます。この環境を変えるには、風通しを良くする、換気を良くするしかありません。
職場のハラスメントも同様です。ハラスメントを起こる職場は、職場自体がそのような環境だからです。
ハラスメントの加害者も、被害者も、及び周りの社員も、ハラスメント自体に慣れてしまって、違和感を感じていないため、ひとつのハラスメントが終了(被害者の退職など)しても、次のハラスメントが生まれます。
ハラスメントが起きない職場とは、ハラスメント行為に違和感を感じられる職場です。平たく言えば、『白い目で見られる』。ハラスメントを行う人間に異物感を持つ職場では、ハラスメントは起こりにくい。社内の社員全体で、ハラスメントに対する感受性を育て、「ハラスメントが会社のため、仕事のため、自分のためにならない」という共通認識を持つことで、環境が作られるのです。

「資格」というツールを上手に使うと
学習意欲と情報浸透力がケタ違い

「資格を取る必要が?セミナーを社員に聞かせれば良いのでは?」

社会人は資格を取りたい

グラフをご覧ください。社会人の実に80%が、何らかの資格を取りたいと考えています。
その理由は、「自己啓発」や「仕事に活かしたい」など様々でしょうが、共通していることは「資格に対してブランド意識がある」ということです。
自分の知識や能力に、一定の品質を担保して、他人からも認知してもらえる看板を付ける。それが「資格」の効用です。
「自分に実力があれば資格なんて必要ない」
「資格があっても使えない人間なんていっぱいいる」
いずれもご立派な意見ではありますが、世間の目はそのようには見てくれません。自動車のハンドルを握るのなら、「運転技術のある無免許」よりも「運転が下手なゴールド免許」を許容するのが世間です。
このように、資格には一定の外向けのパワーがあります。そのパワーを欲するのは、社会人として当然の成り行きと言えるでしょう。

「心理学で言う【返報性の原理】とは」

心理学に基づいて社員のやる気、忠誠心を引き出す

労働トラブル相談士資格で行うハラスメントリテラシー教育の経費は、ただのハラスメント予防コストではありません。
心理学に「返報性の原理(へんぽうせいのげんり)」というものがあります。人は相手から施しを受けた場合、お返しをしなければならない、と感じる心理のことです。
前述したとおり、社会人の実に8割が資格を取りたいと考えています。会社が費用負担をして資格を取らせてくれれば、この「返報性の原理」が働き、より会社への帰属意識が高まることになります。これは希望的観測等ではなく、心理学研究で明らかになっている人の感情のシステムです。
ですから、労働トラブル相談士の講座を研修教材として導入することで、「職場ハラスメントの予防、ハラスメントクリーンの推進」と「社員の会社に対する帰属意識の増進」という、2つの果実を得ることができます。

特に効果的な方法でハラスメントリテラシーを
社員に行き渡らせる《先行投資》のご提案を致します。
【労働トラブル相談士】

労働トラブル相談士の研修講座で貴社に提供できる価値

ハラスメントトラブルのリスク低減

ハラスメントトラブルを起こすと、消費者の利用忌避が起こると同時に、ハラスメントの会社として記憶され、長期的に企業イメージにダメージを及ぼします。
ハラスメントトラブルを未然に予防することで、直接的な売上減少のみならず、取り戻し難い企業イメージも毀損せずに済みます。

ES(従業員満足度)の上昇

社会人の実に80%以上が、資格を取りたいと考えています。御社のためにもなる資格を従業員に取得させることで、従業員の満足度(ES)も上昇し、御社への帰属意識が高まることで、離職率の減少、業務へのモチベーションの上昇と、会社と従業員の良い関係のサイクルが生まれます。

労働トラブル相談士は労働問題の専門家。
労働問題に関する広範な知識や、その解決法などを把握しており、
労働トラブルの予防、防衛について企業内で献策を行います。

労働トラブル相談士は、企業内の使用者・労働者間で起こりうる、雇用や働き方に関するトラブルを想定して、その予防、改善ノウハウを持ったエキスパートです。
ブラック企業やモンスター社員などの労働問題が顕在化しやすい現代で、どのような対策を取っておけばブラック企業にならないか、労働者とのトラブルを招かないかなど、様々な労働トラブルを想定して、その根本的原因や、関連法律を踏まえた、適切な手段での予防・改善手段を提案します。資格は労働トラブル相談士3級/労働トラブル相談士/特級労働トラブル相談士に分かれており、学習内容についても労務の一般常識→労務専科→専門家レベルへと、順次ステップアップしていきます。
履歴書・経歴書にも記載することで、労働問題に関するへの造詣が深いことを採用担当者に明示することができ、また人事労使に関する知識がありますので、就転職活動時でも、採用条件に目を配ることができるようになります。

注意事項

●労働トラブル相談士は、企業内にて労働トラブルの一般的な予防、ハラスメント相談窓口として相談対応に努めるための資格です。自身が勤務している会社内にてご利用ください。
●弁護士資格を持たない者が、自身が勤務している会社外の労働トラブルについて、各種の対応(相談も含む)を行うことは、非弁行為に該当しますので、弁護士資格を持つ方以外は決して行わないでください

労働トラブル相談士はこんな人におすすめの資格です

「会社にとって」労働トラブル相談士を取得させるメリット

「個人問題として放置できない」
ハラスメントリテラシー教育で
ハラスメント問題の全社予防

以前のように「ハラスメント問題は従業員個人間の問題」で放置しておくことはできず、昨今では一度パワハラやセクハラなどのハラスメント問題が起こってしまえば、SNSやネットニュースなどで一気に拡散、会社の社会的信用は失墜し、結果として取引不調、売上減少、求人応募減少などの影響が長期にわたり続きます。倒産リスクとなった例も枚挙に暇が無く、失うものは膨大です。予防のためには、ハラスメントリテラシーの全社教育が必要となります。

「事後処理だけでなく事前施策を」
ハラスメント相談窓口として

社内に人員を適正配置

パワハラ防止法によって全企業に義務化されるようになった「ハラスメント相談窓口」。まだまだ対応できていない中小企業が多いのが現状です。パワハラ対策は、外部(社労士・弁護士等)と内部(社内人員)が必要。その社内担当者として、労務を学んだ労働トラブル相談士はうってつけです。外部の相談・解決機関の活用と同時に、社内での予防施策の献策、相談対応などを任せられる人材を育成できます。

『専門家の手で作られた講座という点で、期待通りの内容とボリュームでした』<熊本県 川並さん>

●どうして労働トラブル相談士を取ろうと思ったのですか

労働トラブル相談士の資格を知ったのは、たまたま目にしたネットの記事がきっかけです。
私はこれまで正社員や契約社員、パートやアルバイトなど様々な雇用形態と職種を経験したことから、ここ数年は働き方に悩む方から仕事の相談を受ける機会を多くいただくようになりました。その中で、職場の人間関係や労働トラブルの話も耳にしており、専門的な知識と具体的な対処法を学ぶ必要性を感じ受講を決めました。決め手となったのは労働トラブルを熟知した専門家(現役社労士など)の手で作られた講座という点で、実際に受講してみた感想も期待通りの内容とボリュームでした。
 

●勉強はいかがでしたか

私の場合、基礎知識は少しある状態で全体像や詳細をさらに詳しく知ることができたらいいなと思い受講しましたが、そのような知識がほとんどない状態でもスムーズに学習できると思います。実際の学習はサンプル動画にあるような映像講義と教材(PDF資料)をもとに進んでいくのですが、専門的な事柄を丁寧に噛み砕いて説明してくださっているので、映像講義も教材もどちらも非常に分かりやすかったです。映像講義は1本あたり長くても50分未満なので、忙しい日々でもスキマ時間で学習を進めることができます。速度変更、停止、巻き戻しなども自由にできるので自分のペースで学習できました。また、教材(PDFの資料)は100ページ以上とボリュームがありましたが、要点がすっきりまとまっているので「この資料を1つ手元に置いておくだけで安心だな」と思えます。私は紙に印刷せず、iPadに移してペンシルで必要な情報を書き込み、ペーパーレスにして出先でもすぐに見返せるようにしています。
そして、当講座で特にいいなと思ったのは「こういったトラブルが現場でよく起きている」「こういうトラブルの相談先は〇〇」など講師の補足説明です。実際にトラブルが起きた時にも、このような知識があると心強いなと感じました。
 

●資格を考えている方へアドバイスをお願いします

最後に資格試験に合格できるか心配していましたが、毎回講座を真剣に聞き、内容を理解できるまで教材を確認することで一発合格できました。
当講座は労働トラブルとその対処法を通して雇用や労働にまつわる法律、関係機関、社会保険や税の仕組みなど幅広い知識を学ぶことができるので、私のように相談にのる立場の方だけでなく、雇用主や人事、それから一般労働者など様々な立場の方におすすめです。

『実務でもすぐに使えそうな知識を学べる、便利で効率的な講座だと感じました』<群馬県 松村さん>

●どうして労働トラブル相談士を取ろうと思ったのですか

これまで人事での仕事に携わっていたものの、改めて体系的に学びたい、またここ数年、人事労務に関して社員さんから相談を受けるようになっていたので、正確な知識を以て受け答えしたいと感じ、育児休暇中のキャリアアップとして本資格講座の受講を決めました。
 

●勉強はいかがでしたか

実際、本資格講座は一回の講義が約40分前後にまとまっており、空いた時間を使いながら効率良く進めていくのに便利であると感じました。
講師の方々は、労務の第一線で活躍される経験豊かな方々で、経験に裏打ちされたお話は大変説得力があり、参考になりました。トラブルになりやすい点、気を付けるべき点は、実務にてすぐに役に立ちそうです。また、重要事項、間違えやすい点、トラブルを招きやすい事項などは、複数の講義で繰り返し説明を聞くことができ、理解を深め定着を図ることができたのではないかと思います。
テキストは講義の順に、一冊に簡潔にまとまっており、この一冊をマニュアルとして職場のデスクに参考に置いておきたいくらいです。今回はPDFバージョンを使用させて頂きました。当初、パソコンを開かないと中身を確認できないのは勉強しにくいのではないかと思いましたが、こちらは知りたい事項を単語で検索し、すぐに知りたい事柄を確認でき、逆にとても便利でした。
受講終了後の最終テストですが、テキストをしっかり読み、講義を丁寧に聞くことで恐れることはないかと思います。何より良かったのは、間違えた問題について、テスト終了後に解答とともに解説があり、改めて復習し間違いを正すことができたことです。他の資格試験は回答終了後の答え合わせができなかったりしますが、こちらは理想の形で講座を修了することができました。
 

●資格を考えている方へアドバイスをお願いします

最後に、本講座は人事労務に関わる方向きではありますが、それ以外の会社員の方にも自分の権利や働き方を考える上で必要な知識を身に着けることができるのでお薦めできます。仕事をしていく中で、何かおかしいな、と感じた場合にそれが本当にそうなのかどうか、またそうであった場合にどこに相談すればよいのかを知るツールとなるのではないでしょうか。また、人事労務に携わる方には、すぐに実務で使える知識を身に着けることができ、講座修了後には自信を持って仕事に取り組める力がつくかと思います。

『全てのビジネスパーソンが対象、人事部門キャリアとしてもベースラインの構築に有益』<千葉県 大木さん>

●どうして労働トラブル相談士を取ろうと思ったのですか

今回、労働トラブル相談士を受講して感じたのは、改めて「基礎力の大事さ」を痛感したということです。今まで3社で人事業務を約20年以上経験している中では、それ相当の経験と知識を持っていると思っておりました。ただ、その多くが、現場での「叩き上げ」として、時に我流で学んでいたことも多くあり、改めて知識の整理、体系化という視点で学び直したいと思っていた際に、この講義に遭遇しました
 

●勉強はいかがでしたか

いざ、受講した際、内容の多くは、労働基準法をベースとした基礎的な要素が非常に多く、もちろん当たり前に「知っているよ」と思われし項目も多くありました。PDFのテキストも単元毎にわかりやすくまとまっていることも手助けになり、講義自身は無理なく聴講していくことができました。ところが、回を進める中では、講師の示す例示の中で、今まで苦労した経験や「確かに・・・」と考えさせられるような瞬間もありました。いつしか、不明点や疑問点などがあった場合には、その単元を複数回聴講するなど、オンラインの特性を最大限活かしながら受講する日々に変わっていきました。結果として、今回の講義を「完走」したことにより、今までバラバラに身につけていた法体系や実務上の留意点などを体系だって整理することができました。学び終わったばかりだからこその感想かもしれませんが、せっかく学び取った知識を陳腐化することなく、これからも学び続けたいと思っています。
 

●資格を考えている方へアドバイスをお願いします

この講座は、現在人事部門にて日々業務に取り組んでいる方には、とっつきやすく、また短時間で知識の整理をする上では、非常に有益な講義だと思います。採用活動から給与計算、人事労務など、幅広い分野をカバーしていますので、日常業務にも役立つ場面が多くあります。 その一方で、人事部門に属していない方であっても、日々現場で繰り広げられる労働問題に対して認識を深める意味では、他の資格と比べても基礎的なことに焦点を当てていることもあり、ためになることが多くあると思います。その点では、全てのビジネスパーソンが対象と言っても過言ではありません。
また、人事部門におけるキャリアとして考えた場合にも、初等教育として人事分野のベースラインを構築する意味で当該研修を受講することが有益だと思います。いきなり社労士などの勉強に着手するよりも、当該講座を通じて、法体系を体系だって学び理解することは、その後のキャリアにも大きな財産になると思います。今後は、人事部門に配属されたら、まずは労働トラブル相談士を受講していくようなステップでキャリア形成を図るような流れが構築できるのではないでしょうか。

『実務的、具体的な内容なので、短期間で人事業務に必要な知識を得ることができました』<東京都 高崎さん>

●どうして労働トラブル相談士を取ろうと思ったのですか

先日、技術部門から人事部門に異動となりました。これまで人事業務や労務管理などは、従業員の立場から概要は知っていましたが、法律的な細かい内容については曖昧な知識しか把握できておらず、ただ会社の指示になんとなく従っている状態でした。また、他部署の社員の労務管理をめぐるトラブルは耳にしていましたが、本質的な問題も理解できておらず、ただ大変そうだと傍観者的な視点で眺めているだけでした。しかしながら、今後は自分自身が直接従業員に指導するような立場になることから、何か良い教材はないかと探していたところ、インターネットで見つけた「労働トラブル相談士公式認定講座」を受講することを決心しました。結果としては、予想以上に満足のいく内容であり、最終テストも比較的よい成績で合格を納めることができ、無事に労働トラブル相談士の資格を取得することができました。
 

●勉強はいかがでしたか

講座は会社に就職して働く場合の一般的な流れである採用・入社・通常勤務・休職・退職といった時系列に沿った構成で進むため、非常にイメージしやすいことが特徴です。内容的には社会保険労務士講座の入門編という感じですが、法律の体系に沿った社会保険労務士の講座に比べ、より実務的、より具体的であるため、理解がスムーズに進み、短期間で業務に必要な知識を網羅することができました。また社会保険労務士である二人の講師が登場しますが、多くの実務経験を積まれた方であり、説明が分かりやすかったのも印象的です。特に講師が実際に体験した事例が豊富であり、自分の会社でも起こりうるようなトラブルとその対処方法は必ず役立つと感じています。
講義はテキストに沿った解説動画(約40分)を順番に視聴していくことで進みますが、単にテキストを読み上げるだけでなく、要所要所に前述した事例が分かりやすく解説されているため、特に長いと感じたことはありません。またテキストの文字だけでは頭に入りづらい内容も、ポイントを絞った解説のおかげで、しっかりと定着したことが実感できます。講座のシステムとしては最終テストを合格することで資格が得られるのですが、特別な復習をすることなく、初見で合格することができたことも、この動画講義が優れている証拠ではないかと考えています。
 

●資格を考えている方へアドバイスをお願いします

これから人事業務や労務管理に携わろうという方や、社会保険労務士資格の基礎知識を習得する方にはお勧めしたい講座です。

『合格返金制度があったことで、最後までモチベーションを保つことができました』<東京都 粕谷さん>

●どうして労働トラブル相談士を取ろうと思ったのですか

私は、小さな会社で総務全般のような事務仕事をしているので、何か役に立つ資格の勉強は無いかと思い、いろいろ探していました。 その中でクレアの労働トラブル相談士の資格を発見しました。人事の手続きなどは本社の部署で行っているものなので直接私が行っていたわけではありませんが、毎月のことや、イレギュラーな手続きについては私にまず話が来て、それを本社に流すということもあったので、もう少しいろいろなことを知りたいと考えていたところでした。それに加えて、仕事に役に立ちそうだというのはもちろんですが、合格した際にお金が戻ってくるというのも、とても魅力に感じました。
 

●勉強はいかがでしたか

一般的に資格の講座というものは値段が高い印象がありましたが、労働トラブル相談士の講座は決して高額ではなく、しかし内容は基礎的なことから、「へえー 全然知らなかったな」というような、はじめて学ぶことまで色々教えてもらえました。もっと難しい資格を勉強している人などには物足りないのかもしれませんが、私のように、これまであまり資格勉強などしてこなかった方にとっては、とても学べることが多いと思います。
 

●資格を考えている方へアドバイスをお願いします

仕事をしながらだったので、決して短い講座ではありませんでしたが、最後まで諦めずにやり通すことができたのは、合格返金制度があったのも大きかったと思います。途中で少し投げ出しそうになった時も、いや絶対返金をもらってやるんだ、という気持ちで自分を奮い立たすことができました。
結局、合格するためのモチベーション、勉強するためのモチベーションは何でもいいのだと思います。この合格返金制度は、とても理にかなった制度だったと、今では思います。

(正解)× 「正規雇用」と「非正規雇用」は、法律で定義されている言葉ではありません。

(正解)× 労働条件通知書には、契約更新の有無や更新の判断の基準を記載しなければなりません。

(正解)○ 会社によって、アルバイトとパートの区分けは異なりますが、法律上、両者の間に違いは特にありません。

(正解)× 雇用関係は派遣先ではなく派遣元である人材派遣会社と結ぶので、労働保険や社会保険の加入、給与の支払いなどは人材派遣会社がおこないます。

(正解)○ 期間の定めがない雇用契約を結んでいますが、所定労働時間や所定労働日数が少ない正社員を「短時間正社員」と呼びます。

(正解)○ 応募者の適性や能力に関係がないので、避けなければならないとされています。

(正解)× 会社は労働者に対して、労働基準法に定められた項目について、雇い入れの際に書面で明示・交付する義務があります。

(正解)× パートやアルバイトでも、一定の要件を満たした場合は社会保険に加入させる必要があります。

(正解)× 雇い入れ時の労働条件通知書の交付は義務付けられています。雇用契約書は、労働契約法で「できる限り書面により確認するものとする」とされています。

(正解)× 労働時間とは、労働者が会社の指揮命令下にある時間のことを指します。業務を開始するための着替えや準備の時間なども労働時間に含まれます。

(正解)○ 会社が労働者にこの上限を超えて時間外労働(いわゆる残業)をさせた場合には、割増賃金を支払わなければならないことが労働基準法第37条に規定されています。

(正解)× 上限ではなく、最低基準です。また、月45時間・年360時間を超えた場合などは、割増賃金が25%を超える率とするよう努めることが必要です。

(正解)× 労働時間が6時間を超える(6時間は含みません)場合は少なくとも45分、8時間を超える(8時間は含みません)場合は少なくとも60分与えなければなりません。

(正解)× 休日は、毎週少なくとも1回、または4週間で4日以上与える必要があります。

(正解)○ 入社から6か月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者には、法に定めた日数の年次有給休暇が付与されます。

(正解)× 労働者の指定した日に年次有給休暇を与えると事業の正常な運営が妨げられる場合には、会社には変更する権利があります。

(正解)× ①通貨払いの原則 ②直接払いの原則 ③全額払いの原則 ④毎月払いの原則 ⑤一定期日払いの原則 の5原則が定められています。

(正解)× 雇用保険料の労働者負担分は、毎月の給料から天引きされます。労災保険料は会社のみが負担しているため、天引きはありません。

(正解)○ 給与の額に応じていったん大まかに所得税が控除され、年末調整で1年の正確な納税額が確定します。控除額の累計が不足していた場合は追加で徴収され、過払いの場合は還付されます。

(正解)× 賃金全額払いの原則に反する可能性があります。ただし、労働者が自由な意思に基づいて同意をした場合は、生活に支障のない範囲で給与から控除することが可能です。

もっと問題を試したい方は、サンプル問題をご利用ください。

択一式サンプル問題
(全10問)

社員は資格を取りたがっており、支援を行うことで帰属意識が生まれます
これは「返報性の原理」という心理学の法則です

会社員の資格への意欲アンケート

20代だと93%30代だと88%が資格を取りたいと考えており、若い社員ほど資格の取得に意欲的です。

社員のモチベーションを上げるとともに
ハラスメントトラブルの予防も行います

社員は「資格を会社が取らせてくれる、社員のことを考えていてくれる」、会社は「社員の会社への帰属意識が上がり、モチベーション高く仕事をしてくれる、さらにハラスメントトラブルまで予防できる」、社会は「ハラスメント行為が横行する会社が減る」、三方良しの施策です。

●講師陣も信頼と実績があります●

講師紹介

須田美貴先生(労働トラブル相談士)

「こんにちは、講師を担当します須田美貴です。また、労働トラブル相談士は、複雑化煩雑化していく労働トラブルを想定して、予防対策をできる資格ということを目的に作られました。資格の認定という形で、労働・労務知識の学びをバックアップするものです。
人事労務の世界は、複雑過多。社員の人生を左右しかねない立場だからこそ、しっかりとした知識や最新情報を持ち合わせていなければなりません。労働トラブル相談士は、そのような意識、実践に資格を付与して、皆さんの経歴をより豊かなものにします。ぜひ、最終的に1級を目指して、頑張ってください。

講師陣メディア出演歴

【テレビ】
NHK「NHKスペシャル シリーズ日本新生」
NHK「あさイチ」
テレビ朝日「ビートたけしのTVタックル」
テレビ朝日「大下容子ワイド!スクランブル」
TBSテレビ「グッとラック!」
TBSテレビ「ニュース23」
TBSテレビ「ひるおび!」
TBSテレビ「Nスタ」
TBSテレビ「新・情報7daysニュースキャスター」
BS-TBS「報道1930」
フジテレビ「ホンマでっか!?TV」
フジテレビ「バイキング」
関西テレビ「スーパーニュースアンカー」
東京MXテレビ「田村淳の訊きたい放題!」

【ラジオ】
CBCラジオ「北野誠のズバリサタデー」
かつしかFM「かつコレ~吉田照美の愉しみ」

【雑誌他】
「日刊ゲンダイ」
「朝日新聞」ひと
「ブラック企業完全対策マニュアル」
「週刊SPA!25周年記念合併号」
「社会新報」ひと
「週刊プレイボーイ」集英社
「資格を取ると貧乏になります」
「日本経済新聞」職場のいじめ、お金で解決
「日本経済新聞」固定残業代 乱用目立つ
「日本経済新聞」退職認めぬ
「産経新聞」働き方改革現状無視のジタハラ
「中日新聞」がんになっても withnews
「普通の人」の人生聞いてみた
「労働新聞」社労士プラザ

【書籍】※共同執筆含む
「どうする!?職場の困ったさん」中央経済社
「資格ビジネスに騙されないために読む本」鹿砦社
「しつもん!労務トラブル50」中央経済社
「いっきにわかる!定年前後のお金の本(新書)」洋泉社
「いっきにわかる!定年前後のお金の本」洋泉社
「増やす年金超入門」晋遊舎
「定年前後のお金と暮らし」晋遊舎
「定年前後のお金と手続き大事典」洋泉社
「働く人のお金と法律完全ガイド」晋遊舎
「スピードマスター 1時間でわかるトラブルフリーな職場づくり」技術評論社
「すっきりわかる定年前後のお金と暮らし」晋遊舎
「フリーランスのことがまるごとわかる本」晋遊舎
「起業完全ガイド」晋遊舎

クレア『労働トラブル相談士』認定講座(全30項目/20時間)

受講するだけで、労働トラブル相談士3級の資格が取得できます。
更に、受講修了後の最終テストに合格すると、労働トラブル相談士の資格を認定されます。全20時間のオンライン授業で、労働・労務の基礎から、各種のハラスメント、労働トラブルに対応・予防する知識をしっかりと養成します。

【授業映像時間…合計約20時間 / 視聴回数…期間内無制限 / 視聴期間…申込から半年間】

(印刷テキスト付講座)+7,000円

(印刷テキスト付講座)

+7,000円

※通常の認定講座のテキストは、PDFダウンロードとなります。ご自身でプリントアウトしてご利用ください。

※印刷テキスト付き講座は、印刷製本されたテキストを、クレアより郵送にてお届け致します。

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●授業料・教材費・テスト代・消費税全て込み

当講座ご利用に応じて、クレアから世界の子供にワクチンを日本委員会を通じて、ポリオワクチンを寄付致します。当講座のご利用で、開発途上国の子供の救済を行うことになります。

クレアの講座の特長6つ

何度でも
授業は受け放題

授業の視聴に回数の制限はありません。受講期間中は、同じ授業映像を何度でも視聴できますので、理解できるまで何度でもご利用ください。

24時間365日
いつでも受けられる

オンデマンドの配信なので、いつでもどこでも授業を受けることができます。通勤時間、休み時間、自宅でのスキマ時間でも。ふとした時間でキャリアアップ。

スマホやタブレットで
手軽に学習

お手持ちのスマホやタブレットでログインしたら、すぐに学習できます。教室に通う必要はもちろん、パソコンさえも要りません。お手持ちのデバイスでスタート。

授業動画は
倍速視聴も自由

授業動画は、視聴スピードを変更できます。おススメは1.5倍速。講師の先生の声もちゃんと聞こえて、時短にもなる。忙しい社会人にピッタリです。

自宅で学習できるから
コロナ禍でも安心

授業の視聴に回数の制限はありません。受講期間中は、同じ授業映像を何度でも視聴できますので、理解できるまで何度でもご利用ください。

わからない所は質問
講師が回答

授業の視聴に回数の制限はありません。受講期間中は、同じ授業映像を何度でも視聴できますので、理解できるまで何度でもご利用ください。

●30名以上ご利用時の特典アイテム●

印刷テキスト(通常7,000円)が全員無料

通常は有料オプション(7,000円/名)の印刷カラーテキストを、全員に無料でご用意致します。仮にご利用人数が30名様の場合であれば、210,000円相当の特典となります。

●100名以上ご利用時の特典アイテム●

オリジナルカリキュラム(5回)無料追加

労働トラブル相談士資格の認定講座のため、固定カリキュラムの受講は必要となりますが、その他にオリジナルカリキュラムの授業をご用意致します(30分×5回分)。

御社のご担当者様にヒアリングを行い、御社にアジャストしたカリキュラムの授業を、御社内にてご用意頂いた会場にて生講義で実施致します。

ライブのトークセミナー・講演を無料プレゼント

労働トラブル相談士による、ライブ実施のトークセミナーまたは講演会(1時間)を、無料でプレゼント致します。

職場のハラスメントをテーマとして、御社内の受講生の皆様に向けての実施はもちろんのこと、社外のお客様集客のために実施することも可能です。通常であれば、500,000円程度相当の特典となります。ぜひご相談ください。

法人のお申し込み・団体受講について●

5名以上の団体受講の場合、人数に応じて割引価格をご提案させて頂きます。

お見積りをご希望の方、およびご不明点等ございましたら、以下フォームよりお気軽にお問い合わせください。

人数をご記入ください

※は必須項目です。

※プライバシーポリシーにつきましてはこちらをご参照ください。

択一式サンプル問題
(全10問)

サンプル問題
終了

おつかれさまでした。解説動画をご覧ください(約5分)