●「職場や社内で起こる課題に、どうやって対処したら良いのか？」

労働組合活動に携わることになった多くの方が抱える悩みではないかと思います。特に活動の中心的な役割を担う組合役員として活動し始めると、ついこの間まではご自身も一組合員の立場だったにも関わらず、職場の組合員から様々な相談を受けるようになります。活動初期の段階では法令の知識も少なく、トラブルへの対応ノウハウも蓄積されていない状態で「本当に役員として活動していけるのか？」と焦りや不安を感じる方も少なくないでしょう。

一方で、ブラック企業という言葉が社会に定着して久しく、世の中からブラック企業と認知されたことによって企業ブランドを著しく損なう事例なども相次いでいることから、コンプライアンスを徹底している企業も増えているのではないかと思います。そうした企業の中で組合活動をされている方の中には「私の会社では労働トラブルなど滅多に起こらないからそこまでの心配はない」といった感覚をお持ちの方もいらっしゃるかも知れません。

●労働トラブルは珍しいことではない、一日3,500件の労働相談が発生している

しかしながら、労働トラブルが珍しいことではない、日常的に起こり得ることだということは、一般的なデータでも示されています。実際に厚生労働省が実施している「個別労働紛争解決制度の施行状況」の調査によると、各都道府県の労働局・労働基準監督署に設置している「総合労働相談コーナー」への労働相談件数は年々増加傾向にあり、令和2年度の調査では129万782件にものぼっています（下記グラフ参照）。一日あたりにすると約3,500件もの労働相談が発生していることは、目を背けることの出来ない事実であると言えるでしょう。

加えて、労働問題に関わる法律（労働法）は多岐に渡る上、近年では国が主導する形での「働き方改革」推進によって労働法の改正が進み、法律の内容は変化を遂げています。また、働き方の多様化によって、正社員に限らず様々な雇用形態の方が同じ職場で働くケースは常態化していますし、雇用形態ごとに適用される法律が異なる場合も多々あります。

●労働の多様化に伴い増す企業内労働組合の重要性

労働環境や働く人々の価値観が複雑化・多様化しているからこそ、顕在化した課題の有無に関わらず、労務リスクは常に存在しているという認識を持ちながら活動することが労働組合として必要です。そうすることで起きてしまったトラブルに適切に対応するだけでなく、トラブルを未然に防ぐことにも繋がります。企業内の課題や問題を早期に発見し、可能な限り第三者を介さず、当事者である労使間で解決を図ることは、労働者自身を守るだけでなく、結果的に企業という「私たちの働く場所」を守ることにも繋がる企業内労働組合の重要な役割です。

そして、職場や社内に存在する労働トラブルの種に気づくためには、まずは「何が正しいルールなのか」を知っておくことが必要です。正しい状態が分かるからこそ、間違っている点に気づくことが出来るからです。一方で「様々な法律がある上、難易度も高めで何から学べばいいのか分からない」といった組合役員の本音も、聞こえてくるように思います。そこで活用したいのが、労働トラブル相談士の認定講座および資格です。

●労働トラブル相談士の資格学習で、無駄のない知識習得と対応力の可視化、組合組織の安定を実現

労働組合がこの認定講座・資格を活用することによって得られる効果を、主に組合役員からの視点で以下３点、お伝えしたいと思います。

・労働トラブルの解消を軸に構成された講座受講により、実践的かつ効率的な知識習得が出来る

・資格を取得することにより、労働組合としての課題対応力の可視化が出来る

・一貫した知識習得、資格取得により、組合組織としての安定性、継続性を高めることが出来る

１点目の「実践的かつ効率的な知識習得」については、人事労務に関わる膨大な知識・情報を無作為に身に付けずに、いかに組合活動に役立つものに絞り込むか、という観点での効果です。職場や社内で起こる労働トラブルへの対応、予防のために、すべての労働法を網羅的に理解しておく必要はありません。ましてや私たち組合役員は法律の専門家ではない上、多くの労働組合が専従役員を置かずに、非専従役員として社業と両立させながら組合活動を進めているでしょうから、より実践的・効率的な知識習得が活動上有効であると言えるでしょう。労働トラブル相談士の認定講座は、採用から退職までの人事労務実務の流れに沿って構成されています。日々の会社生活の中で実際に起こる場面ごとに、労働トラブルに紐づけた知識を身に付けることが出来ますので、無駄なく必要な情報を取捨選択出来ると言えます。加えて、法律で定められた最低限のルールを理解することは、ご自身の会社の労働条件が法律に則っているかのチェックだけでなく、法定を上回る労働条件改善に向けて会社側と話し合うためにも必要です。そうした意味でも認定講座の受講は、労働組合の役割である「主体的な労働条件の維持改善」を果たすために欠かせない基礎固めの一つとして、位置付けられると思います。また、身に付けた知識をブラッシュアップし続けることにより、組合活動だけでなく、いずれ会社の管理者などの立場になった際にも活かせる“一生ものの知識”を自分のものに出来ると言って良いでしょう。

２点目の「課題対応力の可視化」については、組合役員が資格を保有していることによって、組合員や会社からどのように認識されるか、という観点での効果になります。労働組合活動は地道な課題対応の積み重ねですので、第三者からは活動が見えにくい特性があります。日頃活動に携わっていない組合員にとっては「組合役員はどんなことをしているのか？何が出来るのか？」が分かりづらいものです。組織の規模や構造によっては組合役員が身近な存在ではなく、悩みはあってもそれを相談して良いものか不安を覚える組合員も少なくないはずです。労働トラブル相談士のカリキュラムは広く一般に公開されていますので、資格を保有していることによって、職場や社内で起こるトラブルへの組合役員の対応力を分かりやすく示すことが出来るでしょう。組合員にとっての一つの安心材料になり得ると考えられますし、会社側に対しても、人事労務に関する組合役員の知識レベルを明示出来ますので、より対等な立場で話し合うことが出来るのではないでしょうか。建設的な労使関係を築けている場合には、組合だけでなく会社側にも同様に資格を取得してもらうことで、お互いが共通の知識を持って課題に向き合うことにより労使の対応力を高める、といった効果も期待出来るかも知れません。

３点目の「組合組織としての安定性、継続性を高める」については、１、２点目とは異なる中長期的な視点での効果になります。労働組合ごとに多少の違いはありつつも、恐らく多くの組織は数年ごとに組合役員の交代を重ねていきます。経験豊富な役員を送り出し、新任役員を迎えるという、組織としての新陳代謝を繰り返しながらも、活動レベルを維持し続けるためには、役員の育成が不可欠です。育成にあたっては、独自の労働講座やセミナーを設計している労働組合もあろうことと思います。そうした自前の学習機会は、企業特有の労働条件について理解を深めるために必要となる一方で、ともすれば講師を担う組合役員の個人的力量に学習効果が左右されてしまう懸念があります。一般的な知識に関してはプロの講師による労働トラブル相談士認定講座を活用することにより、個人差なく知識を習得することが出来る上、役員育成にかかる時間や労力等の負担軽減にも繋がります。また一定の世代交代が進んだとしても、組合役員の中に常に資格保有者がいることによって、組織全体として安定的・継続的な活動が可能な状態を維持出来ると考えられます。

以上、労働組合で活かす労働トラブル相談士について、約15年の組合役員経験を基にお伝えしました。講座や資格を活用し、組合役員の活動力を高めることで、労働組合として企業内の“自浄作用”を働かせ、私たち働くものにとっての「働きがい」や「働きやすさ」を作っていきましょう。