序章：就活の「被害者」は本当に学生だけか
2025年春、中央大学キャリアセンターがSNSに投稿した注意喚起が広く拡散された。就職エージェントによる「億単位の違約金」の請求、内定辞退を拒む脅迫まがいの引き止め――その内容は確かに衝撃的であり、「就活の闇」として連日報道された。
しかし、この種のニュースは、語られる構図が、いつも同じだ。
悪いのは企業、悪いのはエージェント、学生はその被害者――。たしかに問題の一端は正しく指摘されているが、もう半分の現実が、いつもきれいに抜け落ちている。
社会はそもそも、知らない者・備えない者が不利を被る場所である。自然界に置き換えれば当たり前の話だ。捕食者は被食者の無防備を突く。
現代の市場においても、情報格差は利益に変わる。
それは冷たい現実かもしれないが、現実であることに変わりはないのだ。
そして、就活という市場も例外ではない。
学ばない学生、判断軸を持たない学生、そして制度を雑に扱う学生の存在が、問題の構造を複雑にしている。
不法や不正を行う企業やエージェントへの批判はたしかに必要だ。だが、その批判だけで問題が解決すると思うなら、それは大きな勘違いである。
本稿はその「不都合な半分」を論じる。
第1章：過剰なオワハラ・違約金問題は論外だ
まず、前提として明言しておく。違約金による脅迫、心理的な拘束、内定辞退を妨げる強引な引き止め――これらは完全にアウトである。議論の余地はない。
中央大学が公表した事例では、内定辞退を申し出た学生に対して「選考にかかった多大なコストを請求する」と告げ、契約書には保証人として億を超える極度額が記載されていたという。
実際に請求できるかどうか以前に、そのような文書を平然と学生に提示するという行為自体が、倫理的にも法的にも問題外だ。
職業選択の自由は憲法に明記された権利であり、内定辞退そのものは学生の正当な行為だ。
高額な違約金でそれを阻もうとする行為は、強迫に近い行為として民法上も無効になり得る。
それらを承知で、学生を騙すために平然と行う悪質なエージェントや企業は、社会的・法的に厳しく排除されなければならない。
しかし、「企業が悪い、エージェントが悪い」という結論だけでは、この問題の根っこには届かない。
なぜなら、こうした過剰な拘束行為が生まれる背景には、もう一方の当事者――学生側の行動も、確かに関係しているからだ。
第2章：学生側の「制度乱用」と弱肉強食の現実
就職活動において、学生には職業選択の自由がある。複数の企業を受けること、条件を比較すること、最終的に辞退することは、いずれも正当な権利だ。そのこと自体を否定するつもりは毛頭ない。
だが現実の就活現場では、「自由」と「乱用」の境界線が曖昧なまま放置されている。
内定をコレクションのように集め、その数を友人と競い合う。複数社から承諾を得ておきながら、入社直前になって辞退する。
こうした行動は、果たして「職業選択の自由」の正当な行使だろうか？
否、これらは制度の本質を損なう行為だ。
企業が採用にかけるコスト、エージェントが費やす時間、そして何より、本来その枠に入れたはずの他の学生が失った機会――これらすべてのコストを、「自由だから」の一言で外部に転嫁している。
加えて、市場とは本来、強い者と弱い者が同じ場所で取引する場所だ。無防備な者が不利を被るのは、市場の摂理でもある。
相手のビジネスモデルを知らないまま無料のエージェントに登録し、企業選びまで委ねる。自分の就職をエージェントから与えられる情報だけで判断して、会社の実態を探ろうとしない。
そもそも、「働く」という行為、その労働法制の知識も無い。そのこと自体、社会人として恥ずべき事だ。
こうした状況は同情に値するが、「知らなかった」は免罪符にはならない。社会においては、知識と判断力は自分で身につけるものだ。
厳しい言い方をすれば、無知・無防備な者が搾取されるのは、市場の構造として避けがたい。
だからこそ学ぶのであり、備えるのであり、判断するのだ。
第3章：「宅配の再配達」と「食べ放題」が教えてくれること
宅配便の再配達問題を覚えているだろうか。
時間を指定したにもかかわらず不在にし、再配達を何度も依頼する。その行為は違法ではないし、サービスとして提供されていたが、配送業者への負担は膨大となり、社会問題化した。
解決の糸口は法律ではなく、「マナー違反」という社会規範と、再配達の有料化・制限という仕組みだった。
食べ放題の「大量食べ残し」も同構造だ。料金を払えば何を取ってもいい。しかし食べきれない量を取り、大量に残すことは、「食べることを提供する」という飲食の本質に反する。こちらも食べ残しペナルティ料金が浸透した。
つまり、制度が「許容すること」と「制度の本質に反すること」は、明確に区別できる。
| 事例 | 制度として許容される行為 | 制度の本質を損なう行為 |
|---|---|---|
| 宅配再配達 | 不在時の再配達依頼 | 意図的な不在・際限なき依頼 |
| 食べ放題 | 高額メニューの集中摂取 | 食べきれない量を取り残す |
| 就職活動 | 複数応募・条件比較・辞退 | 内定コレクション・直前大量辞退 |
そして、再配達問題と食べ残し問題が教えてくれる最も重要な教訓は、「ノーコストの自由は乱用される」ということだ。
人はコストを感じない行動に歯止めをかけない。それは道徳の問題ではなく、人間の行動原理の問題だ。
就活も、この原理から外れてはいない。
内定を辞退しても何のコストも発生しない。直前に複数社を蹴っても評判は傷つかない。そういう構造が続く限り、問題は解決しない。
「マナーを守れ」という訴えだけでは、再配達問題は解決しなかったのと同じことだ。
第4章：エージェントは「利用して」活かせ
就職エージェントというサービス自体を否定する論調も見られるが、エージェントという仕組みが持つ本来の機能は合理的だ。
情報格差を埋める、ES添削や面接対策を提供する、学生が単独ではリーチできない求人情報を届ける――これらは就職活動において確かな価値を持つ。
知るべきは、そのインセンティブ構造にある。
エージェントのビジネスモデルは、学生には無料でサービスを提供し、採用した企業から成功報酬を得る。つまり、エージェントは学生の「味方」ではなく、「企業に人を入れることで収益を得る」サービス主体なのだ。
そして、その成功報酬は「内定承諾」で発生する。つまり学生が長期的に満足できるかどうか、ミスマッチが起きないかどうかは、エージェントの収益に直結しない。短期で「内定を決める」ことに最適化された行動が、エージェントのサービスなのだ。
結果として、囲い込み、引き止める、あるいは承諾を急かすといった行為につながる。エージェントの収益構造が生み出す必然だ。
一方で、学生側にも問題がある。
ES添削も、企業選びも、面接対策も、エージェントに丸投げする。自分で判断できない学生が多い。
エージェントを情報収集のツールとして活用するのと、意思決定そのものを委ねるのとでは、天と地ほどの差がある。
エージェントが「当たり前」になった時代だからこそ、相手のビジネスモデルを理解したうえで使うことが求められる。
無料のサービスには、必ずどこかに収益の仕組みがある。それを承知の上で、「利用してやる」ことが大切なのだ。
第5章：信用履歴（クレジットヒストリー）の導入を提言する
「内定辞退に何らかのペナルティが必要ではないか」という考えは必要悪だ。しかし「ペナルティ＝高額違約金」という発想は、制度をさらに歪めてしまう。
資金力のある大企業が強い拘束力を持ち、学生はそれに抗えない。日本の法体系においてもほぼ無効になる可能性が高いにも関わらず、悪質な業者がそれを知りながら脅しに使うのは、学生の無知に付け込む所業だ。
先述の、再配達問題と食べ放題問題が示した答えは「行動にコスト（再配達料や罰金）を紐づけること」だった。ただし、そのコストは必ずしも金銭である必要はない。
むしろ、失わせるべきは「お金」ではなく「信用」と「機会」のほうが、社会的にもメリットが大きい。
ここで具体的な方向性として提言したいのが、信用履歴（クレジットヒストリー）の可視化という考え方だ。
行動の積み重ねが評価に反映されるスコア型の仕組みである。
- 承諾後の辞退、特に直前での連絡なし辞退は評価を下げる
- 誠実な早期辞退や丁寧なコミュニケーションは評価を維持する
- その履歴が次の選考においてある程度参照される
もちろん、個人情報の問題、運用主体の問題、公平性の担保など、制度設計には課題はあるが、疑義はあれど、就活市場において「行動が信用として可視化される仕組み」の導入は、検討されても良いのではないだろうか。
そして、これは求職者だけではなくエージェント側にも通用する。
優良エージェント制、場合によっては国家資格化なども検討に値する。それほどに、労働市場は国家経済の根幹なのだ。
第6章：学生であっても、自分を守るのは自分自身だ
制度がどれだけ整備されても、学ぶ意思のない者を守ることには限界がある。
過剰保護でリスクを排除され、失敗しない環境を与えられた学生は、自分で判断する力を育てられない。
そして社会に出た瞬間、まったく保護のない市場に放り込まれる。守られる前提で社会に出た者が、最も搾取されやすい。
では、学生はどう動くべきか。特別なことではなく、基本的な姿勢を持つだけで、状況は大きく変わる。
- 相手のビジネスモデルを理解する：エージェントは無料ではなく、企業から報酬を得ている。その構造を知るだけで、言葉の受け取り方が変わる
- 判断を外注しない：ES添削や面接対策の支援を受けても、最後の判断は自分が下す
- 違和感を流さない：圧力を感じたとき、「なんとなく断りにくい」で流してしまうことが最大のリスク
- 第三者を使う：大学のキャリアセンターは、エージェントとは異なるインセンティブ構造を持つ。「大学との共闘」という事実だけで、交渉力は変わる
- 内定承諾の重みを自覚する：内定承諾は、相手の企業に対して一定のコミットメントを示す行為。コレクションや保険として雑に扱う行為は、自分の信用を損なう
- 「労働」「働く」ということについて学ぶ：社会に出る上での最低限のリテラシーであり、自分自身も他者も守ることになる
これらは、就活に限らず社会全般において通用する原則だ。市場の中で自分を守る力とは、知識であり、判断軸であり、それらを学ぶ姿勢こそが、最大の自己防衛である。
そして学ぶ姿勢がある者を、制度はより手厚く守るべきだ。逆に、学ぶ意思も持たず制度を乱用する行動には、相応のコストが伴う市場を目指すべきであろう。
終章：自由を守るのは、保護ではなく責任である
オワハラは許されない。違約金による脅迫は論外だ。悪質なエージェントは市場から排除されるべきだ。
それが本稿の立場でもある。
しかし同時に、企業やエージェントへの批判だけで終わる就活論は、片手落ちである。
内定を軽々しく承諾し、直前に蹴る。判断を他者に委ね、圧力に流される。相手のビジネスモデルすら理解せず市場に立つ。
そうした行動が、オワハラという過激な反応を構造的に生み出す一因になっていることを、正直に見つめなければならない。
再配達問題が有料化で動き、食べ放題の食べ残しが社会規範として非とされていったように、就活においても「ノーコストの乱用」は放置されてはならない。
信用が可視化される仕組みへの議論、エージェントへの結果責任の導入、そして何よりも、学生自身のリテラシー教育――これらをセットで考えなければ、問題の片側しか触れていないことになる。
自由を守りたいなら、その自由を雑に使うべきではない。
無知を放置して、守られる前提で社会に出る者が、最も搾取されるのが世の常だ。
問題はオワハラ単体ではない。企業もエージェントも学生も当事者であり、責任なき就活そのものが問題なのだ。
元記事：【就活の闇】「億単位の違約金」ちらつかせ内定辞退を阻止…就職エージェントによる「オワハラ問題」、就活生からは「エージェントは胡散臭い」の声も（集英社オンライン）