2 問 10 次のAからDの記述のうち、正しいものを選びなさい。 雇入れから6か月継続勤務し8割以上出勤すると５日の有休が付与される。 有休は、原則として労働者の請求する時季に与えなければならない。 アルバイトには有給休暇はない。 有給休暇は５日分まで会社が買い取ってもよい。 正解 不正解 （正解） 雇入れから6か月継続勤務し8割以上出勤すると５日の有休が付与される。 有休は、原則として労働者の請求する時季に与えなければならない。 アルバイトには有給休暇はない。 有給休暇は５日分まで会社が買い取ってもよい。 （解説） 勤続年数に応じて、日数は増加していきます。 次の問題へ 解説動画へ
2 問 9 次のAからDの記述のうち、誤っているものを選びなさい。 賃金は現金手渡しでもよい。 車の修理費などを賃金から控除してもよい。 賃金は毎月１回以上支払わなければならない。 給料日に銀行が休みの場合は、翌営業日に入金してもよい。 正解 不正解 （正解） 賃金は現金手渡しでもよい。 車の修理費などを賃金から控除してもよい。 賃金は毎月１回以上支払わなければならない。 給料日に銀行が休みの場合は、翌営業日に入金してもよい。 （解説） 実際に損害が発生していたとしても、一方的に控除することはできません。 次の問題へ 解説動画へ
4 問 8 次のAからDの記述のうち、正しいものを選びなさい。 賃金や労働時間などの労働条件を明示する書面を雇用契約書という。 労働条件の明示は書面に限られている。 雇用契約書は入社１０日以内に締結しなければならない。 明示しなければならない労働条件のひとつに、就労場所がある。 正解 不正解 （正解） 賃金や労働時間などの労働条件を明示する書面を雇用契約書という。 労働条件の明示は書面に限られている。 雇用契約書は入社１０日以内に締結しなければならない。 明示しなければならない労働条件のひとつに、就労場所がある。 （解説） 労働基準法第15条による。交付しないと法違反になります。 次の問題へ 解説動画へ
1 問 7 次のAからDの記述のうち、誤っているものを選びなさい。 週３０時間以上の労働時間で雇用保険の被保険者になる。 会社は労働者が退職した時には、離職証明書をハローワークに提出しなければならない。 雇用保険の被保険者になるには、３１日以上の雇用の見込みが必要である。 雇用保険加入の手続きは、翌月１０日までに行う。 正解 不正解 （正解） 週３０時間以上の労働時間で雇用保険の被保険者になる。 会社は労働者が退職した時には、離職証明書をハローワークに提出しなければならない。 雇用保険の被保険者になるには、３１日以上の雇用の見込みが必要である。 雇用保険加入の手続きは、翌月１０日までに行う。 （解説） 雇用保険法６条より。 次の問題へ 解説動画へ
3 問 6 次のAからDの記述のうち、正しいものを選びなさい。 労災の認定をするのは事業主である。 労災の申請には、事業主の許可が必要である。 労災保険料は、全額会社負担である。 労災保を使うと、翌年の保険料が上がる。 正解 不正解 （正解） 労災の認定をするのは事業主である。 労災の申請には、事業主の許可が必要である。 労災保険料は、全額会社負担である。 労災保を使うと、翌年の保険料が上がる。 （解説） 労働者災害補償保険法より。 次の問題へ 解説動画へ
3 問 5 次のAからDの記述のうち、誤っているものを選びなさい。 ハローワークに求人票を出す際に、休憩時間を記載しなければならない。 採用面接の際に、出身地を聞いてはいけない。 求人票に、年齢制限を書いてもよい。 年齢を理由に採用しないことは違法ではない。 正解 不正解 （正解） ハローワークに求人票を出す際に、休憩時間を記載しなければならない。 採用面接の際に、出身地を聞いてはいけない。 求人票に、年齢制限を書いてもよい。 年齢を理由に採用しないことは違法ではない。 （解説） 職業安定法５条より。 次の問題へ 解説動画へ
4 問 4 次のAからDの記述のうち、誤っているものを選びなさい。 最低賃金の単位は時給である。 最低賃金は都道府県ごとに決められる。 請負は最低賃金の適用を受けない。 試用期間中は最低賃金の適用を受けない。 正解 不正解 （正解） 最低賃金の単位は時給である。 最低賃金は都道府県ごとに決められる。 請負は最低賃金の適用を受けない。 試用期間中は最低賃金の適用を受けない。 （解説） 最低賃金法３条より。 次の問題へ 解説動画へ
3 問 3 次のAからDの記述のうち、正しいものを選びなさい。 労働者を解雇する場合は少なくとも1か月前に通告しなければならない。 即日解雇をする場合は、解雇予告手当を２ヶ月分支払う義務がある。 民法上は２週間前に申し出をすれば退職することが可能である。 育児休業中の社員を解雇することはできない。 正解 不正解 （正解） 労働者を解雇する場合は少なくとも1か月前に通告しなければならない。 即日解雇をする場合は、解雇予告手当を２ヶ月分支払う義務がある。 民法上は２週間前に申し出をすれば退職することが可能である。 育児休業中の社員を解雇することはできない。 （解説） 労働基準法２０条より。 次の問題へ 解説動画へ
3 問 2 （共通）次のAからDの記述のうち、正しいものを選びなさい。 就業規則を変更するには、労働者の合意を得なければならない。 就業規則の変更は１年に３回まで可能である。 就業規則を届け出るには、労働者代表の意見書を添えなければならない。 就業規則は書面での配布が義務付けられている。 正解 不正解 （正解） 就業規則を変更するには、労働者の合意を得なければならない。 就業規則の変更は１年に３回まで可能である。 就業規則を届け出るには、労働者代表の意見書を添えなければならない。 就業規則は書面での配布が義務付けられている。 （解説） 労働者の意見を聴かないと、届出はできないようになっています。 次の問題へ 解説動画へ
1 問 1 （共通）次のAからDの記述のうち、誤っているものを選びなさい。 休日は、原則として毎週少なくとも２日与えなければならない。 労働時間が６時間を超える場合には４５分以上の休憩を与えなければならない。 時間外の労働には２割５分以上の割増賃金を支払わなければならない。 休日深夜の労働には３割５分以上の割増賃金を支払わなければならない。 正解 不正解 （正解） 休日は、原則として毎週少なくとも２日与えなければならない。 労働時間が６時間を超える場合には４５分以上の休憩を与えなければならない。 時間外の労働には２割５分以上の割増賃金を支払わなければならない。 休日深夜の労働には３割５分以上の割増賃金を支払わなければならない。 （解説） 毎週１日の休日が必要。例外として、4週4休の「変形休日制」があります。 次の問題へ 解説動画へ
